米財務省の国債買い戻し拡大がビットコインを18万ドルへ押し上げる可能性も──ストラテジスト

米財務省が長期債の買い戻し（バイバック）を強化した。8月19日、財務省は10〜30年債を対象とする買い戻しオペレーションの上限を、1回あたり20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げると発表。実施期間は9月9日から11月4日まで。 発表を受け、ビットコインは日中で約6%上昇し、6万9,000〜7万ドル近辺まで戻した。上昇局面ではショートの踏み上げが進み、10億ドル超の売りポジションが清算された。 財務省の買い戻しがビットコインに効く理由は明快だ。国債を買い戻すことは市場に資金を戻す効果があり、長期金利には低下圧力がかかりやすい。利回りが下がれば、利息を生まないビットコインの保有コスト（機会費用）が縮小し、リスク資産が相対的に選好されやすくなる。 30年米国債利回りは直近で5.34%まで上昇し、複数年ぶりの高水準となってリスク資産全般の重しになっていた。今回の買い戻し拡大は、供給が詰まりやすい長期ゾーンの国債を財務省が吸収し、金利上昇圧力を和らげようとする動きといえる。 この買い戻しプログラムは2024年から運用され、イールドカーブ上の特定区間で生じる需給の歪みを平準化する狙いがある。上限を倍増させたことで、プログラムの規模と影響は一段と大きくなる。 スタンダード・チャータードのジェフ・ケンドリック氏は、財務省の対応とビットコインの反発を結び付け、この環境が続けば2026年末までに10万ドルへ向かう道筋を支えると指摘した。10万ドル目標は従来から同行の想定にあったものの、今回の買い戻し拡大は流動性面の具体的な材料になった。 一方、ストラテジストの間で語られる18万ドルは、今回の発表だけで到達する水準ではない。足元の流動性環境が維持され、さらに厚みを増す場合に起こり得る中長期的なシナリオとして位置付けられる。 発表当日のショート清算は推定11〜14億ドルに上り、市場が下落継続を織り込みやすいポジションに傾いていたことを示す。背景には、高金利環境そのものが下押し要因として意識されていたことがある。財務省が買い戻しで抑え込みを狙うのは、まさにその金利要因だ。 もっとも、買い戻しには期限がある。今回示された実施ウィンドウは11月上旬までで、流動性の追い風にも終わりが織り込まれている。 年末に向けてビットコインの方向感を見極めるうえでは、9月以降の買い戻しが計画通り実行されるか、そして30年債利回りが5.34%の高値から低下基調を維持できるかが焦点となる。足元の約7万ドルからスタンダード・チャータードの10万ドル目標までは上昇余地が約43%。18万ドルシナリオには、現水準から約160%の上昇が必要になる。