米財務省の長期国債買い戻し、想定下回る規模にとどまり利回り上昇

BlockBeatsによると、9月11日、米財務長官ベッセント氏の初となる拡大買い戻しオペレーションで、米財務省が購入した長期米国債の規模が投資家の想定を下回った。これを受け売り圧力が強まり、米長期金利は数年ぶりの高水準へと押し上げられた。 木曜日のオペでは、米財務省が10〜20年債を51億8,700万ドル買い戻した。事前に示されていた上限は60億ドルだった。オペ後、10年債利回りは2023年以来の高水準となった。今回、投資家から米財務省に提示された売却額は合計105億ドルに上った。 米財務省は上限額までの購入義務を負わないものの、2024年にプログラムを再開して以降、長期債の買い戻しオペ計53回のうち、上限まで買い入れなかったケースは今回で3回目となる。 TD Securitiesのストラテジスト、モリー・ブルックス氏は、"米財務省の採択基準が通常より厳しいことを示している"と指摘。長期金利の低下を狙い、市場の期待に沿って上限額まで買い戻す方針を重視するなら、今後は条件面で見劣りする入札も受け入れる必要が出てくる可能性があると述べた。さらに、従来の"上限の100%を買い戻す"という前例が崩れたことで、市場の期待を見直す動きにつながり得るとしている。