米上院でCLARITY法案が前進せず、ビットコイン現物ETFから4.5億ドル流出

米国のビットコイン現物ETFは火曜日、合計で4億5,040万ドルの純流出となった。上院で「CLARITY Act（CLARITY法案）」が前進しなかったことを受け、ビットコインに売り圧力が強まった。 前日（月曜）は1億5,990万ドルの純流入だっただけに、資金フローは大きく反転。Farside Investorsのデータによれば、日次の流出としては6月25日の6億9,170万ドル以来の大きさとなる。 銘柄別では、FidelityのWise Origin Bitcoin Fund（FBTC）が2億1,480万ドルの流出で最大。BlackRockのiShares Bitcoin Trust（IBIT）も1億6,170万ドルが流出した。GrayscaleのBitcoin Trust ETF（GBTC）は4,410万ドルの流出が続き、ARK 21Shares Bitcoin ETF（ARKB）は1,740万ドル、Bitwise Bitcoin ETF（BITB）は1,240万ドルの純流出を記録した。 ETFからの資金流出と同時に、ビットコイン価格も過去24時間で軟化した。執筆時点のビットコインは約75,800ドルで、24時間で約1.9%安。いったん77,710ドルまで上昇した後、24時間安値は約74,945ドルまで下落した。 売りが加速した背景には、米上院が火曜日にCLARITY法案の審議を進めるための手続き投票で前進できなかったことがある。同法案はデジタル資産に関する連邦レベルの規制枠組み整備を目指すが、上院で前進に必要な60票を確保できなかった。数カ月に及ぶ議員間交渉を経たものの、法案は足踏み状態となった。 手続き投票後、ビットコインは一時75,000ドルを割り込んだ後に下げ幅を縮小。上院の投票結果だけで火曜日のETF流出を説明できるわけではないが、機関投資家の資金流出と主要な米暗号資産関連法案の停滞が重なり、24時間の開始時点で77,000ドル超だったビットコインには下押し要因となった。