米国の現物ビットコインETF、1日で517億円相当の資金流入　機関投資家の回帰鮮明に

米国で上場する現物ビットコインETFに、機関投資家の資金が戻りつつある。水曜日の純流入額は5億1,720万ドルと、5月4日以来の単日最大を記録した。ビットコイン価格が6万4,000〜6万5,000ドル台へ持ち直している局面と重なる。 資金流入をけん引しているのはブラックロックだ。iShares Bitcoin Trust（ティッカー：IBIT）は、流入が発生する日の合計額の7割超を占めることが多く、市場で突出した存在感を示す。フィデリティのFBTCがこれに続き、残りの資金の一定部分を取り込む構図が定着。Ark Invest、Bitwise、VanEckなど他社の商品は相対的に規模が小さく、IBITに数億ドル規模の資金が入る日でも、資金流出となるケースがみられる。 今回の5億1,720万ドルは一過性ではなく、2026年を通じて続く機関投資家需要の強さを映す。5月には9営業日連続の資金流入が発生し、合計は約27億ドルに達した。5月1日は6億2,900万ドル、5月4日は5億3,200万ドルと大きな流入があり、今回の水曜日はその高水準に迫った。 8月も流れは継続している。月前半には8月17日に2億9,760万ドル、次のセッションに1億8,930万ドルの純流入を記録。水曜日の急増前の時点で月初来の累計は9億5,000万ドルに近づいていた。さらに、ビットコインが重要な価格水準を上抜けた局面では単日の純流入が8億5,350万ドルに達し、月間ピークとなった。 米国で現物ビットコインETFが誕生したのは2024年1月。それから約2年半で、同カテゴリーはETF史上でも屈指の成功例となった。2004年に登場した金ETFが資金を集めるのに要した時間と比べても、資金流入ペースは際立つ。 再び資金が集まっている背景として、市場のリスク選好の改善、機関投資家の配分拡大、ビットコインそのものの値動きの強さが挙げられている。登録投資助言業者（RIA）や年金基金などは、運用ルール上ビットコインを直接保有できない場合が多い。主要取引所に上場し、ブラックロックのような大手が運用する現物ETFは、コンプライアンス面の障壁を実質的に解消する。 先物型と異なり、現物ビットコインETFは発行体が実際にビットコインを購入して保有する。IBITやFBTCへの資金流入は、そのまま現物市場の買い圧力につながる。2026年はこれまで、カテゴリー全体で資金流入の日が資金流出の日を大きく上回っている。 現物ビットコインETFの成功は、他の暗号資産に連動する商品開発も加速させた。現物イーサリアムETFはすでに取引が始まっており、ソラナ連動商品の申請も規制当局の審査プロセスにある。