米雇用統計の弱さとビットコインETFへの買い戻しがBTCの持ち直しを後押し

BlockBeatsによると、7月3日、米国の雇用指標が市場予想を下回り、FRBの追加引き締めへの警戒感が和らいだことでリスク資産への需要が強まり、ビットコイン（BTC）の戻りを支えた。Capital.comのシニア・マーケット・アナリスト、Kyle Rodda氏は、今回のデータは米労働市場が再加速しているとの見方を弱める内容だと指摘した。 金利先物市場では年内利上げをなお織り込むものの、確率は発表前の約85%から77%へ低下。今月の利上げ確率も約30%から約18%まで下がった。 資金フロー面では、米国の現物ビットコインETFが木曜日に2億2400万ドルの純流入を記録し、10日連続の純流出が終了。約24億ドルの償還を経て、押し目買いが戻りつつあることを示唆した。 QCP Capitalのアナリストは、現物価格の反発とともにオプション市場の重しも軽減したと分析。1週間物のアット・ザ・マネーのインプライド・ボラティリティは40%台半ばから30%台後半へ低下し、下落局面で逆転していたターム構造も再び順ザヤ（プラスのスプレッド）に戻った。 一方でQCPは、今回の雇用データを全面的にハト派とは見ていない。雇用増加は予想を下回ったものの、賃金上昇の加速、失業率の低下、堅調な個人消費は、需要の冷え込みというより労働供給の縮小を示す可能性があり、FRBがタカ派姿勢を維持する余地があるとした。 市場では利上げ時期の見立てが9月から12月へ後ろ倒しされつつあるが、クロスアセットの動きは本格的な政策転換を裏付ける段階にないとして、7月14日のCPI、7月15日のPPI、月末のFOMCに注目が必要だと述べた。