米上院、暗号資産の「Clarity Act」審議入りを否決　ホワイトハウスは民主党を批判

CoinDeskによると、米上院は暗号資産（仮想通貨）市場の規制枠組みを明確化する「Crypto Clarity Act（Clarity Act）」の審議入りに必要な動議を否決した。ホワイトハウスは投票結果を受け、民主党が「党派的な政治を米国の技術的リーダーシップより優先した」として責任を追及した。 採決は9月15日に行われ、動議は賛成49、反対50で否決。可決には60票以上が必要だった。ホワイトハウスは声明で、民主党が「米国のテクノロジーとイノベーションの最善の利益よりも政治的駆け引きを優先した」と主張した。 ホワイトハウスの暗号資産担当アドバイザー、パトリック・ウィット氏は結果を「大きな失望」と表現。今回の票決により、将来のグローバル金融基準がワシントンやニューヨークではなく、ブリュッセルや北京に主導されるリスクが高まると警告した。 共和党側の交渉責任者の一人、シンシア・ルミス上院議員は法案を擁護し、協議過程で民主党の要請を踏まえた修正を反映した点を強調。最終案には、倫理規定の新設や分散型金融（DeFi）に関する調整を含む、民主党が求めた126項目の改定を盛り込んだとして、「これらをClarity Actに組み込んだにもかかわらず、民主党は反対票を投じた」と述べた。上院銀行委員会のティム・スコット委員長も、動議が成立しなかった理由として民主党を挙げた。 一方、民主党側はトランプ大統領の暗号資産による利益を巡る懸念と、より厳格で実効性のある倫理規則を求める声を背景に反対に回った。コリー・ブッカー上院議員は、トランプ氏の暗号資産関連の利害問題への対応が不十分な法案には賛同しないと表明。アダム・シフ上院議員も、特に選挙で選ばれた公職者がデジタル資産を発行・スポンサー・推奨することを制限する、強力で執行可能な倫理規則が必要だと述べた。 反対票は民主党に限られない。共和党からもスーザン・コリンズ、リサ・マーカウスキー、ミッチ・マコネル、トム・ティリスの4上院議員が、討論終結（審議入り）に反対した。 この間、伝統的銀行は一部条項に強く反発し、ロビー活動を強めていたとされる。焦点の一つが、ステーブルコイン提供者による米国顧客向けの預金類似利回りの提供を制限する「セクション404」だった。 今回の否決により、米国では現物のデジタル資産市場を対象とする統一的な連邦規制枠組みが依然として整備されない見通しとなった。Clarity Actが成立しなければ、商品先物取引委員会（CFTC）は法案が提案していた新権限を得られず、デジタルコモディティ取引所、ブローカー、ディーラー向けの連邦登録制度も創設されない。結果として、関連事業者は引き続き州ごとに異なるマネートランスミッター規制への対応を迫られ、統一された連邦枠組みの下での運営は実現しない。