米上院、CLARITY法案の審議入りを阻止　ウォーレン議員「トランプ一族、暗号資産で2025年に14億ドル稼いだ」

ChainCatcherによると、米上院のエリザベス・ウォーレン議員は上院で10分超にわたり演説し、同僚議員に対しCLARITY法案への反対票を投じるよう呼びかけた。ウォーレン氏は、トランプ氏とその家族が暗号資産関連の活動で2025年だけで14億ドルを得たと主張。これは昨年、米国で上場する暗号資産企業のいずれの年間売上高も上回る規模だと述べた。一方で、トランプ氏の暗号資産プロジェクトの購入者は数十億ドル規模の損失を被り、ミームコインの購入者だけでも損失は約40億ドルに達したとしている。 同法案は採決で49対50となり、手続き上の関門を越えるために必要な60票に11票届かず、審議を前に進められなかった。民主党は法案の前進に賛成票を投じた議員がいなかった。 ウォーレン氏は、法案がトランプ氏の腐敗を助長すると批判。共和党がホワイトハウスと協議して盛り込んだ倫理条項についても「薄い化粧にすぎない」と断じ、トランプ氏が暗号資産から利益を得続けるのを止められないと訴えた。さらに、同法案は約1世紀にわたる証券法制に大きな抜け穴を生み、非暗号資産企業が資産をトークン化して投資家保護を回避する余地を与えると警告。銀行が顧客預金を使って暗号資産レンディングやデリバティブ取引、ノード運用、関連ソフトの販売を行えるようになる可能性にも言及した。