米上院、「クラリティ法」討論終結（クロージャー）動議の採決を9月15日に設定　暗号資産監督のCFTC移管に道筋

米上院は暗号資産（クリプト）規制をめぐる「クラリティ法（Clarity Act）」の本会議採決に向け、初の正式な手続きに踏み出した。ジョン・スーン上院院内総務（共和党）は土曜日、下院法案H.R. 3633の審議入り動議を提出。争点法案で60票の壁を越えるために用いられる複数段階のクロージャー手続きを開始した。 提出は8月休会前の採決に間に合わなかったものの、最初の手続き上の採決は米東部時間9月15日（火）午後2時15分に固定された。共和党指導部が、議員の復帰後早期に同法案を優先課題として扱う姿勢を示した格好だ。 クラリティ法は成立すれば、米国における暗号資産関連活動の大半について、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の権限線引きを明確化し、業界の多くをCFTCの監督下に置く法的枠組みを整える。支持者は、規制の明確化が伝統的金融機関の参入判断を後押しし、セクター全体の追い風になり得るとみている。 もっとも、今回のクロージャー提出は可決そのものではない。共和党は成立に必要な60票確保へ、民主党からおよそ6票の上積みが必要とされる。この不足は、同法案が5月に上院銀行委員会を通過した際に民主党賛成が2人にとどまった時点から解消していない。民主党が今月中の前進に難色を示したため、スーン氏は採決時期を8月休会後に送った。 今後数週間で調整が必要な争点として、市場関係者は、違法資金対策と法執行面の保護、ステーブルコインの利回り・報酬をめぐる対立、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産保有に関連する政府倫理条項を挙げる。ホワイトハウスと交渉された追補条項では暗号資産関連事業からの持分処分（divestiture）を求める内容が盛り込まれているが、ホワイトハウスは現時点で公に見解を示していない。 上院で可決されれば、法案は下院に戻り再採決を経て大統領に送付される見通しだ。中間選挙に向けた選挙戦が本格化する前の9月の時間枠は限られており、議会関係者や市場参加者の間では、今後数週間が同法案を年内に成立させる最後の現実的機会になるとの見方が強い。注目点は、9月15日のクロージャー採決、追補条項をめぐる土壇場の譲歩の有無、民主党側が60票のハードルを超える形で結集できるかだ。