米上院、暗号資産規制のCLARITY法案の審議入りを阻止　不確実性が業界の"中央集権化"を促す恐れ

CoinMarketCapによると、米上院は暗号資産市場の枠組みを定めるCLARITY法案の審議入りを進められなかった。手続き上の採決で賛成50、反対49となり、正式討論を開始するのに必要な60票に10票届かず、提案された市場構造の枠組みは当面棚上げとなった。 海外メディアは、GenLayer LabsのCEO、Albert Castellana氏の見解として、規制の不透明さは暗号資産企業のプロダクト開発を止めない一方、保管業者（カストディアン）への依存、制限されたフロントエンド、中央集権的な管理を業界に促しかねないと伝えた。 法案案では、商品先物取引委員会（CFTC）が適格なデジタル・コモディティおよび現物（スポット）の仲介業者を監督し、証券取引委員会（SEC）は証券法の対象となる資産・取引の規制を継続する想定。分散型ソフトウェア開発者、ステーブルコインのインセンティブ、政府倫理、予測市場の契約にも触れているという。 Castellana氏は、ルールが"誰が実質的に支配しているのか"を切り分けられない場合、企業は法解釈が容易な中央集権的な構造を選びやすくなり、仲介の比重が高まる可能性があると指摘。規制対象を見極める鍵は、プロジェクトが分散型かどうかではなく、資金凍結、取引遮断、ルール変更、結果の上書きができる実効的な権限を誰が持つかだとした。結果の変更を強制できる主体こそ、規制の射程に近いという考え方だ。 同氏は、コードを公開する開発者がプロトコルを支配しているとは限らず、単一のバリデータノード運用やガバナンストークン保有だけで資金や取引の流れが決まるとも限らないと説明。一方、企業がフロントエンドを管理していたり、ネットワークが管理者キーを保持してルールを書き換えられる設計だったりすれば、支配の所在はより明確になると述べた。明確な規制がない状況では、企業が段階的にカストディアンの数を増やしたり、米国ユーザーのアクセスを制限したり、管理権限を温存したりしがちで、各対応は個別には合理的でも、積み重なると暗号資産が本来減らそうとした仲介システムを再構築してしまうと警告した。 ステーブルコインについては見通しが相対的に立ちやすい一方、DeFiは未解決の論点が残るとも言及。決済目的のステーブルコインに関しては、GENIUS法が準備金と償還要件をより明確にし、ステーブルコインそのもののルールは整理されつつあるとした。ただ、ステーブルコインがDeFi、カストディ商品、自己管理型ウォレット、取引アプリに組み込まれる局面では、事業者が単なるソフトウェア提供なのか、仲介行為なのかという問いが残るという。足元の規制の動きは、通貨そのものの性格の明確化に重心があり、これらの通貨を取り巻くアプリ層の経済活動の整理はこれからだと示唆した。 また、SECによるトークン化証券を巡る最近の対応は、包括法による一括整理ではなく、段階的な措置の積み重ねで規制が進む可能性を示しているとされた。 BitwiseのCIO（最高投資責任者）であるMatt Hougan氏は、顧客向けメモで今回の採決結果を"道路封鎖"ではなく"スピードバンプ"だとして、市場への影響を比較的抑制的に評価。それでも短期の市場反応は大きく、BTCは3.7%安、ETHは5.2%安、XRPは7.3%安となり、市場全体の清算（ロスカット）は6億6,900万ドルに達した。 さらにCastellana氏は、同じ説明責任の基準はAIエージェントにも当てはまると主張。AIが企業や個人の代わりに資金移動、契約締結、取引開始を行っても、責任が消えるわけではないという。将来の自動化エージェントは多数の契約実行に関与し、作業完了の有無、品質基準の充足、条件違反の有無を巡る紛争が焦点になり得るとした。GenLayerは、合意前に条件、証拠基準、担保要件を設定できる仕組みを開発しており、紛争時には独立した検証者が証拠を評価し、当事者が異議を申し立てられる設計を目指しているという。