米上院、デジタル資産市場明確化法案の審議入りに失敗　暗号資産相場は下落

米上院は火曜日、「Digital Asset Market Clarity Act（デジタル資産市場明確化法）」の審議入りに必要な手続き採決で60票に届かず、法案を前進させられなかった。暗号資産業界が求める包括的な連邦レベルの市場構造法制に大きな打撃となる。上院本会議の配信に基づく非公式集計では、審議入りに反対した議員は40人超。採決は本採決ではなく、審議開始のためのクロージャー（討論終結動議）に関するものだった。 この結果、11月の中間選挙までに法案を立て直す時間は乏しく、上院での市場構造改革の動きは2026年に向けて事実上頓挫する可能性が高い。 採決を受け、暗号資産市場は軟化。ビットコインは7万6,000ドル近辺へ下落し、イーサリアムは2,400ドルを割り込んだ。ソラナは97ドルを下回り、XRPは1.31ドル近辺まで売られた。週初には法案進展への期待から上昇していたが、火曜日朝から反転していた流れが一段と強まった。 上院共和党は日曜日、民主党側の要請を踏まえた「実質的な変更126項目」を反映した改訂案を公表。倫理規定の厳格化、州司法長官の執行権限拡大、ステーブルコイン報酬を巡る銀行業界の懸念に対応する修正などを盛り込み、膠着していた交渉を打開できるとの見方が広がっていた。 実際、ビットコインは月曜日に一時8万ドル手前まで上昇し、約7万9,600ドルを付けた。法案成立への賭けが強まり、市場全体も上向いたためだ。だが月曜遅く、上院民主党が追加修正を求める対案を提出し、楽観は後退。共和党は火曜日朝に対案を拒否した。 共和党側の主要交渉役であるシンシア・ルミス上院議員は、共和党が譲歩したにもかかわらず、民主党が8月の休会前の立場に大きく戻ったと指摘。民主党の懸念は、倫理規定の内容と州レベルの執行権限を制限する点に集中していた。銀行団体も、ステーブルコイン報酬を扱う条項への反対姿勢を崩していない。 政治的不透明感は採決前から相場の重しとなり、ビットコインは7万7,000ドルを割り込み、月曜日の上昇分の大半を吐き出していた。手続き採決の否決で市場全体に追加の売り圧力がかかった。 売りはマクロ環境の悪化とも重なる。米株が下落し、米国債利回りは水曜日の米連邦準備制度理事会（FRB）の決定を前に上昇。市場は0.25ポイントの利上げ確率を高く織り込み、リスク資産の逆風となっている。Clarity Actの頓挫、利回り上昇、金融引き締め観測が重なり、前日にビットコインを8万ドル近辺まで押し上げた強気地合いは急速に崩れた。 上院での取り組みが停滞したことで、暗号資産業界はデジタル資産市場を包括的に規律する連邦枠組みが不在の状況に再び直面する。今後の焦点は、中間選挙後に交渉を再開できるかどうかに移りそうだ。