米上院、CLARITY法案の採決を夏季休会後に先送り　中間選挙前の成立は不透明

ChainCatcherによると、米上院はデジタル資産関連の「CLARITY Act（CLARITY法案）」の採決を夏季休会後に延期した。短期的な成立見通しが一段と不確実になった。 CLARITY法案は下院で超党派の支持を得ており、デジタル資産に関する連邦レベルの規制枠組みを整備し、監督当局間の役割分担を明確化することで、暗号資産の米金融システムへの統合を後押しすることを狙う。 ノースカロライナ州選出の共和党上院議員トム・ティリス氏は、9月まで採決がずれ込むことで最終成立の可能性が「50%低下し得る」との見方を示した。交渉を主導するワイオミング州選出の共和党上院議員シンシア・ルミス氏は、協議は約11カ月続いており、法案本文は約300ページ拡大、民主党側の要請に基づく多数の修正も取り込んだとして、採決に進む段階だと述べた。 一方、民主党は現行案に反対を維持している。主な争点は、政府高官の暗号資産に関する利害制限条項で、民主党は連邦職員による暗号資産への投資や宣伝を十分に抑止できず、保有資産の全面的な売却（ダイベスト）も義務づけていないと主張。州司法長官により強い執行権限を付与することも求めている。過去には民主・共和両党の一部議員が倫理規定の強化を訴えていたが、交渉は継続中という。 民主党は、ドナルド・トランプ氏とその家族がWorld Liberty Financialなどの暗号資産プロジェクトに関与することによる利益相反の可能性も問題視している。 暗号資産業界は、2026年の中間選挙に向けた政治資金支出の調整を可能にするため、夏季休会前に上院が手続き上の採決を進めることを期待していた。データによれば、暗号資産業界の主要PAC（政治活動委員会）であるFairshakeは、今期を現金準備約2億ドルでスタートしている。