米上院、CLARITY法案の討論終結動議提出を見送り　倫理条項協議が継続

米上院は月曜日、CLARITY法案を審議入りさせるための討論終結（cloture）動議を提出せず、8月休会前に見込まれていた手続き上の前進が先送りとなった。倫理規定をめぐる交渉が続くうえ、政策面の対立も解消しておらず、上院内の支持固めと採決時期の見通しを難しくしている。多数党院内総務のジョン・スーン氏は、残る論点の調整が進めば今週中にも討論終結動議を提出する可能性がある。 ジャーナリストのエレノア・テレット氏によると、上院は継続予算決議（continuing resolution）に関する手続き対応が続いていたことから、スーン氏は審議入り動議に対する討論終結の提出を見送ったという。加えて、未解決の政策争点や票読みの不透明感も判断に影響したとされる。これにより、休会前の法案の道筋はなお不確実なままだ。 テレット氏は、討論終結動議が早ければ火曜日にも提出され得ると指摘する。上院規則では、最初の討論終結採決までに「中1日」と「1時間」の経過が必要となる。また、別途定められた30時間の審議時間は、上院が討論終結を可決した後にのみ適用される。それでも複数の論点が棚上げのままで、最終的な着地は見通しにくい。 足元で最大の焦点は、超党派で進む倫理条項の文言調整だ。テレット氏によれば、トム・ティリス上院議員とルーベン・ガレゴ上院議員が提出した最新の対案に対し、ホワイトハウスはまだ回答していない。改訂案は従来の枠組みを拡張し、州司法長官に執行面での役割を持たせる内容を含むと報じられている。民主党側はこの規定を支持する一方、ホワイトハウスは難色を示してきたという。 このほか、ブロックチェーン規制明確化法（Blockchain Regulatory Certainty Act）や、上院農業委員会が起草した条項をめぐっても隔たりが残る。採決に向け、各論の協議は続いている。 次の手続き対応をにらみ、議員側の動きも活発化している。スーン氏は記者団に対し、市場構造関連の法案について上院が採決を行う見通しを示しつつ、正式に審議を開始できるかは不透明だと認めた。テレット氏によると、法案の成否にかかわらず、上院議員に立場を明確にさせたい関係者もいる。 シンシア・ラミス上院議員も、交渉の過程で法案に法執行、倫理、分散型金融（DeFi）に関する条項が追加された以上、議会として明確な判断を下すべきだと述べた。ソラナ・ポリシー・インスティテュートのクリスティン・スミス代表は、GENIUS法が当初は討論終結採決で否決された後に上院を通過した例を挙げ、最終的な成立に至る可能性にも言及した。上院は次の手続きステップに向け、引き続き調整を進めている。