米上院で「Clarity Act」手続き採決が否決、暗号資産市場が急落

米暗号資産（仮想通貨）市場で規制枠組みの明確化につながるとして注目されてきた「Clarity Act（クラリティ法）」が、上院での重要な手続き採決を通過できなかった。採決は賛成50、反対49で、可決に必要な60票に届かなかった。 反対票は民主党議員が全員投じたほか、共和党のスーザン・コリンズ、ジョシュ・ホーリー、ジェリー・モラン、トム・ティリス各議員も"no"に回った。報道によればティリス議員は、再審議動議を提出できるよう投票を"yes"から"no"へ変更したとされる。民主党のクリス・クーンズ議員は棄権した。 今回の手続き採決の否決により、法案は上院での本格審議（討論、修正、最終採決）に進めず、正式な立法プロセスは当面停止する。海外メディアは、現在の議会日程を踏まえると成立可能性は大きく低下したと伝えている。さらに、数カ月にわたり法案協議に関与してきた民主党議員の一部も反対に回った点が市場の失望を招いた。反対票にはキルステン・ジリブランド、マーク・ワーナー、コリー・ブッカー、ラファエル・ワーノック、ルーベン・ガレゴ、アンジェラ・アルスブルックス、キャサリン・コルテス・マスト各議員が含まれる。 投票後、業界幹部が結果を"It's dead."（終わった）と評したとも報じられた。Clarity Actは米国の暗号資産規制の見通しを左右する重要法案の一つとみられており、上院での停滞を受け、暗号資産関連企業や上場投資商品、規制期待に敏感な一部アルトコインを中心に短期の売り圧力が強まった。 採決結果の公表後、ビットコイン（BTC）は短時間で約76,850ドルから約75,000ドルへ急落。直近データでは75,943ドルで推移し、24時間で約4%下落している。 アルトコインの下げはより大きい。イーサリアム（ETH）は約2,401ドルまで5.35%安、XRPは日次で9.95%下落。ソラナ（SOL）は4.92%安、Hyperliquidは5.30%安となった。一方、BNBの下げは約1%にとどまり、暗号資産市場全体でリスク選好の急速な後退が示唆される。 急落の影響は先物市場にも波及した。直近1時間の清算（ロスカット）総額は約2億9,295万ドルで、このうちロングが約2億6,593万ドルを占めた。4時間では約3億3,965万ドル、12時間では約5億7,659万ドルまで拡大。過去24時間の清算総額は約7億6,913万ドルに達し、内訳はロングが約5億6,805万ドル、ショートが約2億1,107万ドルだった。 銘柄別では、ビットコインが約1億99万ドル、イーサリアムが約9,809万ドル、XRPが約1,607万ドル、ソラナが約1,413万ドル相当のポジションが清算された。 ※本記事は投資助言ではありません。