米上院でCLARITY法案が前進せず、リップル法務責任者がXRPの法的立場を改めて強調

【要点】米上院は9月15日、CLARITY法案の手続き採決で49対50となり、法案の審議入りを阻止した。XRPは過去24時間で7.95%下落し、1.29ドルまで値を下げた。 リップルの最高法務責任者（CLO）スチュアート・アルデロティ氏は9月15日、米上院でCLARITY法案が行き詰まった後も、XRPの法的基盤は揺らいでいないと強調した。上院で本会議の正式審議に進むには60票の賛成が必要だったが、採決は賛成49、反対50で、法案は当面の規制整備ルートに乗れなかった。 アルデロティ氏はX（旧ツイッター）への投稿で、リップルとXRPは"確立した法的根拠"に基づいて運営していると主張。2023年の連邦地裁判断により、取引所におけるXRPのプログラム的販売（programmatic sales）は投資契約に当たらず、有価証券ではないとの整理が示されたとしている。さらに同氏は、2026年3月にSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）が共同解釈を公表し、XRPを含む16のデジタル資産を"デジタル・コモディティ"に分類した点にも言及した。 市場では軟調な値動きが目立つ。CoinMarketCapによると、XRPは過去24時間で7.95%安の1.29ドル。テクニカル面では、200日移動平均線の1.355ドルを下回ったことが防衛的な売り注文を加速させた可能性があるという。 CLARITY法案は2025年7月に下院を294対134で通過していた。ただ、上院では公職倫理基準や分散型プロトコルに対する監督の在り方を巡る反対が強く、交渉が停滞した。 ■司法判断とSEC・CFTCの役割 リップルは、今回の立法議論以前に積み上がった行政・司法の判断を根拠に立場を固めている。2026年3月にSECとCFTCが共同で出した公式文書では、XRPがデジタル・コモディティとして位置付けられた。金融業界の報道では、こうした省庁横断の解釈が、資産の商業的性格を巡る直接的な争点に対する同社のエクスポージャーを抑えるとみられている。 包括的な連邦法が整わない状況では、運用上の線引きが各規制当局による技術的なルール策定に戻りやすいとの見方もある。リップルの経営陣は、法案が進まなかった後も事業運営を変更する必要はないとしており、ブラッド・ガーリングハウスCEOは商業活動や国境をまたぐ提携が従来どおりのペースで進んでいると述べた。 CFTCが示す正式なロードマップでは、現物市場（スポット市場）に関する更新版の規制ガイダンスを第4四半期末に公表する予定だとしている。