米上院、Clarity Actを前進できず　暗号資産規制はSEC・CFTC主導へ

CoinDeskによると、米上院が暗号資産の市場構造を巡る「Clarity Act」を前進させられなかったことで、ワシントンの規制論議の重心が変わりつつある。海外メディアは、議会での立法作業が当面減速する一方、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）がルール整備を進める余地が広がると伝えた。 上院での採決は成立せず、手続き上の採決で49対50となり、審議入りに必要な60票に届かなかった。民主党議員は全員が反対し、共和党議員3人も反対に回った。報道では、共和党のトム・ティリス上院議員は当初賛成票を投じた後、将来の採決に向けた手続き上の選択肢を残すため反対へ変更したという。 土壇場の超党派協議は議会内で決裂し、双方が相手側に責任があると主張した。ただ、交渉を再開する余地は残る。協議に関与していた民主党の上院議員7人は、法案は廃案ではなく一時停止にすぎないとし、超党派協議を継続し、将来的な再始動を目指す考えを示した。 海外メディアは、民主党が暗号資産の規制枠組み構築そのものに反対しているわけではなく、成立を急ぐペースや政治状況への懸念が強いと分析。トランプ氏の暗号資産関連ビジネス活動も一部の民主党議員の協力姿勢を弱めた要因として挙げている。 議会の停滞を受け、業界の視線は規制当局に移っている。Solana Policy Instituteのプレジデント、クリスティン・スミス氏は、議会は関連法案を進めたものの最終段階を完了できておらず、現時点で現実的なのは当局のガイダンスを待つことだと述べた。 SECのポール・アトキンス委員長も、立法の行き詰まりに関連して新たな「イノベーション免除」措置に言及。SECは今週、トークン化された米国株のオンチェーン取引を可能にするための枠組みを発表した。 CFTC側では、受動的なソフトウェア提供者に対するノーアクションレターを職員レベルで発出し、より広範な暗号資産市場ルール案をホワイトハウスに提出して審査を求めた。なお、CFTCが提出したルール案の詳細は現時点で公表されていないという。