「Clarity Act」、上院の手続き採決で49対50となり前進ならず

米上院は、デジタル資産規制法案「Clarity Act」を審議入りさせるための手続き動議について、49対50で否決した。採決では共和・民主両党から反対票が出た。 同法案は、連邦レベルで初めて暗号資産を包括的に規制する内容とされる。民主党側の主要交渉担当者は、反対の背景に倫理面の懸念があったと説明。トランプ氏の暗号資産関連の資産規模や、同氏の政権が業界ルール策定に関与する点が問題視された。 キャサリン・コルテス・マスト上院議員は、法案が不正行為者への法執行を弱めかねないと指摘。予測市場が従来通り運営を続けられる余地があるとも述べた。ルーベン・ガレゴ上院議員は「トランプ氏を利する立法は支持できない」と語った。 アンジェラ・アルソブルックス上院議員は、採決前には合意に向けて準備が整っていたとし、同氏を含む民主党議員らは、共和党指導部が直前に協議を打ち切ったと主張した。これに対し、共和党のシンシア・ルミス上院議員は、民主党は消費者保護や米国の主導権維持に本気ではないと反論した。 ホワイトハウスの暗号資産担当アドバイザー、パトリック・ウィット氏は「大きな失望」と述べ、結果として将来の金融市場の基準がワシントンやニューヨークではなく、ブリュッセルや北京から示されるリスクが高まる可能性に言及した。 トム・ティリス上院議員は当初賛成票を投じたが、その後反対に変更。続いて再考動議の提出を試み、「前向きな結果に向けて作業を続けられる」と説明した。Crypto Council for InnovationのCEO、ジ・フン・キム氏は、この動きにより今後2日以内に再びクロージャー採決を行える可能性があると述べた。一方、共和党上院スタッフの1人は、法案は事実上「死んだ」との見方を示した。 法案が上院を通過しても下院の承認が必要で、下院採決は11月の選挙後まで行えない見通しとされる。Anchorageのデジタル政策責任者ケビン・ウィソッキ氏は、反対票を投じた上院議員も、条文の詰めを進めれば支持に回る余地があると述べた。 ソラナ・ポリシー・インスティテュートのクリスティン・スミス氏は、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）が暗号資産政策の策定を引き続き進めるとの見通しを示した。Blockchain AssociationのCEO、サマー・マーシンガー氏は、民主・共和両党との協議を継続すると述べた。