米7月小売売上高、前月比0.6％減　2025年5月以来の大幅マイナス

米国の消費にブレーキがかかった。米商務省が金曜日に発表した統計によると、7月の小売・外食（food services）売上高は前月比0.6％減の7,636億ドル。月次としては2025年5月以来の落ち込みとなり、市場予想（0.1％増）を下回った。6月分は0.2％増へ下方修正された。 減速は幅広い業態に及んだ。非店舗小売（ECを含む）は2.2％減と下げを主導。自動車・部品ディーラーは1.8％減、ガソリンスタンドは0.9％減で、販売量の低下と燃料価格の変動が影響した。家電・電子機器店は0.5％減。 一方、衣料品店は1.9％増と堅調だった。 GDP算出に近いとされる「コントロール・グループ」（自動車、建材、ガソリンを除く）は0.4％減。2025年初め以来、この指標として最も大きな落ち込みとなった。 背景として、税還付による追い風が剥落した可能性がある。2026年前半は、2026年の減税に伴う例年より大きな税還付で家計の手元資金が厚く、支出を押し上げていた。還付シーズンが終わり、消費の勢いは鈍化した。 前年同月比ではなお底堅く、7月の小売売上高は2025年7月比で5.0％増。7月までの3カ月の年率換算では6.3％の伸びとなっている。 市場とFRBにとっては、個人消費が米経済の約3分の2を占めるだけに、コントロール・グループの0.4％減はGDP見通しに直結する材料だ。第3四半期は、年初来の成長ペースを再現しにくい可能性が示唆される。 急減速を和らげる要因としては株式市場の"資産効果"が挙げられる。特に高所得層が保有する株式ポートフォリオの水準が高止まりしており、消費者マインドが軟化しても上位所得層の支出を下支えする余地がある。