米小売売上高、7月は前月比0.6％減　9カ月連続増に終止符

米商務省センサス局が8月14日に公表した統計によると、7月の小売売上高は前月比0.6％減となった。減少は9カ月ぶりで、下げ幅は2025年5月以来の大きさ。市場予想の前月比0.1％増を下回り、売上高は7,636億ドルだった。発表後、米国債利回りは低下し、ドルも軟化。ウォール街では成長見通しを引き下げる動きが広がった。 落ち込みは広範囲に及んだ。Eコマース中心の非店舗小売は2.2％減。自動車・部品ディーラーは1.8％減、ガソリンスタンドは0.9％減、家電・電器店は0.5％減となった。 変動の大きい自動車、ガソリン、建設資材、外食などを除いたコア小売売上高は0.4％減。市場では0.3％増が見込まれていた。もっとも、すべてが弱かったわけではない。衣料品店は1.9％増、外食・飲酒関連は0.5％増。前月の総合指数は0.2％増だった。前年比では売上高はなお5.0％増を維持している。 消費者マインドも同様の弱さを示した。ミシガン大学が公表した8月の消費者信頼感（速報値）は51.0と、7月の55.2から低下し、2カ月続いた改善が途切れた。個人消費は米GDPの約3分の2を占める。ゴールドマン・サックスやBMOなど複数の大手は、この小売統計を受けて第3四半期のGDP成長率見通しを引き下げた。 市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月会合で政策金利を据え置く確率を約69％と織り込む。統計発表直後には米国債利回りが低下し、ドルも弱含んだ。