米規制当局、GENIUS法のステーブルコイン規則を1年以内に最終化できず

ChainCatcherがThe Blockの報道として伝えたところによると、米国の規制当局は、連邦ステーブルコイン枠組みの実施に必要な最終規則を、GENIUS法が定めた1年の期限内に策定できなかった。 GENIUS法は、トランプ氏が2025年7月18日に署名し成立。同法は、OCC（米通貨監督庁）、FRB（米連邦準備制度理事会）、FDIC（米連邦預金保険公社）、NCUA（全米信用組合管理局）、米財務省、および州レベルのステーブルコイン規制当局に対し、2026年7月18日までに関連する規則制定を完了するよう求めていた。 現地時間7月18日時点で、OCC、FDIC、NCUA、財務省が公表した主要な規則案は、いずれも提案段階にとどまっている。加えて、FRB関連の一部規則やマネー・ローンダリング対策（AML）に関する規則は、なおパブリックコメントを受け付けているという。 報道では、同法には期限未達に伴う自動延長規定がなく、法定要件の停止や枠組みの施行日の繰り下げも定められていない点が指摘された。 OCCの包括的な実施提案は、準備資産、資本、流動性、カストディ（保管）、リスク管理、報告義務などを対象とする。FDIC案は、準備金、償還、カストディに加え、ステーブルコイン準備金に対する預金保険上の取り扱いを扱う。NCUAは2月にライセンス関連、5月に運用リスク管理に関する提案をそれぞれ公表したが、後者のパブリックコメントが締め切られたのは法定期限の前日で、期限内の最終化は客観的に不可能だったとされる。 同報道によれば、枠組みを機能させるうえで不可欠な一部の主要規則は、法定期限後に最終化される見通しだ。