米PPIが8月に0.1%低下、失業保険申請は19.9万件に増加—FRB利上げ観測が後退

米労働省が発表した8月の生産者物価指数（PPI）は前月比0.1%低下し、前月の0.7%上昇から一転して伸びが鈍化した。併せて公表された新規失業保険申請件数は19万9,000件と、市場予想をやや上回った。 インフレ指標の落ち着きと雇用の軟化を受け、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げに踏み切る確率を見直す動きが広がっている。足元の市場価格は利上げの可能性低下を織り込みつつあり、連邦公開市場委員会（FOMC）の9月会合、10月会合が次の焦点となっている。 市場が織り込む利上げ確率は低下している。9月2026年のFOMC会合までに利上げが行われる確率は、過去24時間で36%から32.5%へ低下し、1週間前の44%からも水準を切り下げた。10月会合についても、足元の確率は44.5%と、前日の50%から低下している。 今後の注目点は、9月と10月のFOMCに向けて発表される追加の経済指標と、FRB高官の発言だ。インフレ指標の一段の冷却や失業増加が確認されれば利上げ回避の見方を後押ししやすい。一方、インフレ再加速や景気回復を示すデータが出れば、現在の市場心理が変化する可能性もある。パウエルFRB議長を含むFOMCメンバーの発言が、政策運営の方向性を探る手がかりとなる。