米非農業部門雇用者数、2026年7月は2万3,000人減　雇用減速への警戒強まる

米労働統計局（BLS）が8月7日に公表した2026年7月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比2万3,000人減となった。市場予想は8万人増で、結果は想定を大きく下回った。月次でマイナスとなるのは2月以来。 注目すべきは下方改定の大きさだ。BLSは5月と6月の雇用者数を合計10万3,000人下方修正し、7月入り前から雇用の勢いが想定以上に鈍っていたことが示された。直近3カ月平均の雇用増加は約2万人まで低下し、拡大局面というより停滞に近い水準となっている。一般に米国経済は、労働力人口の自然増を吸収するだけでも月10万〜15万人程度の雇用増が必要とされる。 失業率は4.1%へ低下したが、内訳は手放しで評価しにくい。7月は26万4,000人が労働市場から退出し、失業者としてカウントされる母数が縮小したことで失業率が押し下げられた。労働参加率は61.4%に低下し、約5年半ぶりの低水準。新型コロナの影響から回復途上だった2021年初頭に近い水準まで戻った。 市場は今回の結果を受け、2026年9月のFOMCで利上げが行われる確率を低下させた。FRBは「物価の安定」と「最大雇用」を二重の使命としており、雇用の冷え込みが鮮明になるほど追加引き締めの判断は難しくなる。 今回の7月は、2月以来のマイナスとなり、月次でのプラス基調を途切れさせた。新たなマイナスに加え、2カ月分の下方改定と参加率の低下が同時に生じたことで、成長見通しの引き下げを促しやすい組み合わせとなっている。 今後の焦点は労働参加率だ。61.4%という水準は、求職をいったん止めた層が厚くなっている可能性を示す。理由は、就職あきらめ、早期退職、介護・育児などが考えられる。参加率の低下が続けば、雇用が鈍化していても実質的な労働供給が細り、賃金上昇圧力が残る局面が生じ得る。FRBにとっては難しい環境となる。 当面の注目は9月会合。会合までに個人消費、インフレ、8月の雇用統計が公表されるが、7月統計は金融政策判断の出発点を大きく変えた。