米労働参加率、7月に61.4%へ低下 2021年初以来の水準、雇用者数も減少

米国の労働力率（労働参加率）は7月に61.4%と、6月の61.5%から低下し、2021年初以来の水準となった。見た目は小幅でも、内訳は重い。労働市場から離脱した人は約26万4,000人にのぼる。 同月の非農業部門雇用者数（NFP）は前月比2万3,000人減と、市場予想の8万人増に反してマイナスに転じた。さらに米労働省労働統計局（BLS）は過去分も下方修正し、5月と6月の合計で10万3,000人分、従来公表から雇用者数を削った。 失業率は6月の4.2%から4.1%へ低下したが、改善の手放し評価は難しい。失業者数は約690万人。職探しをやめた人は失業者として集計されなくなるため、失業率の低下が必ずしも雇用環境の好転を意味しないとの見方が出ている。雇用人口比は58.9%で横ばいだった。 業種別では、小売業と地方政府の教育分野が雇用者数の押し下げ要因となった。 参加率61.4%は、就業年齢の米国人のおよそ4割が労働市場の外にいることを示す。背景には人口動態の変化がある。ベビーブーマー世代の退職が進む一方、移民流入の鈍化で新規参入のパイプも細っている。 個人消費は米経済の産出の約3分の2を占める。就業者が減り、とりわけ小売など消費関連部門で雇用が弱含めば、消費の勢いは削がれやすい。単月の統計だけで景気後退を断定することはできない。だが、雇用者数が予想を10万人超下回り、直近の過去分がさらに10万3,000人下方修正され、加えて約25万人が労働市場を離脱したという内容は、季節調整の揺れで片づけられる数字ではない。