米PPI、6月は前年比5.5%に減速　ビットコインは6.5万ドル台を維持

米国の6月の生産者物価は前月比0.3%下落し、市場が想定していた上昇基調の継続に反して伸びが鈍化した。前年比は5.5%と、エコノミスト予想の6.2%を大きく下回り、5月の6.0%からも低下。発表直後、ビットコインは6万5,000ドルを上回る水準を堅持した。 米労働省労働統計局（BLS）は7月15日に生産者物価指数（PPI）を公表。内訳では財価格が前月比1.4%下落し、エネルギーの急落が押し下げ要因となった。エネルギー価格は6.4%低下し、とりわけガソリンは1カ月で12.0%下落と大幅な落ち込みを記録した。一方、サービス価格は0.2%上昇した。 変動の大きい食品・エネルギー・貿易サービスを除く「最終需要コア」は前月比0.1%上昇にとどまり、前年比は5.1%。先に発表された消費者物価指数（CPI）の鈍化とも整合的で、生産段階でのコスト増が和らげば、時間差で小売価格にも波及しやすい。 もっとも、前年比5.5%は依然としてコロナ前の水準を大きく上回る。2022年にはPPIの伸びが前年比10%超まで加速した局面があり、そこから現在の5.5%まで低下したことは、金融引き締めを通じたインフレ抑制に一定の進展が見られることを示す。ガソリンの月次12.0%下落は、企業の輸送コストを押し下げ、家計の支出余地を広げる形で経済全体に影響する。 インフレ指標の軟化を受けてビットコインが6万5,000ドル超で推移したことは、市場が「インフレ低下→利下げ期待→リスク資産選好」というマクロの反応を織り込んでいることを映す。インフレが落ち着けば、FRBが利下げに踏み切る可能性が高まり、現金や債券の相対的な魅力が低下することで、暗号資産を含む高リターン期待の資産に資金が向かいやすい。 一方で、前年比5.5%はFRBが許容する水準を上回り、投入コストの上昇が続く経済環境を示唆する。エネルギー価格は変動が大きく、供給障害や地政学リスクでガソリン価格の下落が急反転する可能性もある。財価格のデフレとサービス価格のインフレの乖離にも注意が必要で、サービスの上昇が続き財が下落する構図が強まれば、見出しの数字ほど単純な評価にならない可能性がある。 FRB高官は、次回の政策会合に向けてCPIとPPIの双方を確認した上で判断を進める見通しだ。