米6月CPIが市場予想を下回る、暗号資産市場が反発

Huo Xing Financeによると、7月15日に発表された米国の6月CPI（消費者物価指数）は市場予想を大きく下回った。総合CPIは前年比3.5%へ低下し、コアCPIも前年比2.6%まで鈍化。前月比は2020年以来初のマイナスとなった。 これを受け、市場では年末にかけた利上げ観測が後退。米株、金、暗号資産がそろって持ち直し、ビットコインは一時6万5,000ドル近辺まで上昇した。ビットコインが6万4,000ドルを持続的に上回れるかが、反発の勢いを左右するとの見方も出ている。 一方、今回のインフレ鈍化は需要の全面的な冷え込みによるものではなく、エネルギー価格が前月比5.7%下落し、ガソリン価格が同9.7%急落したことが総合指数を押し下げた面が大きい。住居費、食品、サービスは上昇が続いており、コアの価格圧力は和らぎつつも完全には解消していないことを示した。 中東情勢の緊張でエネルギー価格が再上昇すれば、今後数カ月でインフレが再び上向く可能性がある。市場では単月のデータだけでインフレ再燃リスクを排除しない構えが残る。 FRBのパウエル議長は、CPIの弱含みを受けても議会証言で基本姿勢を変えず、持続的なインフレに対して"ゼロ・トレランス"で臨む考えを改めて示した。金利とバランスシート運営はいずれも利用可能な政策手段だと確認したほか、AI、生産性、バランスシート、政策枠組みなどを対象とする5つの研究イニシアチブ開始も表明。先行きの"ガイダンス"を抑え、事前に方向性を示すよりデータに即して調整する運営に軸足を移しつつあることが示唆され、今後の経済指標の重要度が一段と高まっている。 地政学面では中東の緊張が続く。米軍はイランに対する海上封鎖を再開し、双方とも強硬姿勢を崩していない。米国はホルムズ海峡への依存を下げる目的で、イラク〜シリア間の原油パイプライン再開も後押ししている。エネルギー供給網の分散が進む兆しはあるものの、代替ルートが本格稼働するまでエネルギー市場には高いリスクプレミアムが残り、インフレ改善のペースには不確実性がつきまとう。 日本市場も引き続き注視点となる。ドル円は162円台に戻り、円キャリートレードに蓄積したリスクへの議論が再燃している。日銀の利上げ、為替介入、米景気減速に伴うドル安などが重なれば、キャリー取引の巻き戻しが急速に進み、世界のハイテク株などリスク資産の短期ボラティリティを押し上げる可能性がある。 総じて、今回のCPIは市場心理を改善させたものの、リスクを完全に払拭したわけではない。今後の焦点は、①エネルギー反発があってもインフレ改善が続くか、②FRBがデータ依存の枠組みを維持するか、③日本の資金フローに構造変化が生じるか——の3点に集約される。金融政策、地政学、グローバル流動性の相互作用が続く中、リスク資産のボラティリティは相対的に高止まりしやすい状況が見込まれる。