米7月PPIは横ばい、9月利上げ観測が後退

米労働省労働統計局（BLS）が8月13日に発表した7月の生産者物価指数（PPI、最終需要向け）は前月比横ばいとなった。市場予想の前月比＋0.1〜＋0.2%を下回る。6月は0.1%下落へ下方修正され、14カ月ぶりの大きさとなっていた。 内訳では、財価格が前月比0.7%下落し、エネルギーコストの低下が押し下げた。一方、サービス価格は0.2%上昇。建設コストは2.2%と大きく伸び、財の下落を相殺する形となった。 前年同月比では、PPIは4.7%に鈍化。6月の5.5%から低下し、市場予想の約4.9%も下回った。3月以来の低水準で、2026年にかけて進んできた卸売段階のインフレ減速基調を裏付ける内容となった。食品・エネルギーを除くコア指標も、同様に伸びの鈍化を示した。 金融市場では、データ発表前に9月15〜16日のFOMCで利上げが実施される確率は約40.6%と見込まれていたが、発表後は32.4%へ低下した。政策金利（フェデラルファンド金利）を現行の3.50〜3.75%で据え置く確率は約67.6%に上昇した。 雇用面では失業保険申請件数が小幅に増えたものの、雇用の底堅さと整合的な水準にとどまった。今回のPPIは、次に控える消費者物価指数（CPI）の公表に向けた材料にもなる。投資家は、卸売段階での物価鈍化が小売段階へ波及しているかを注視している。PPIは企業が負担するコストを示し、消費者へ転嫁される前の動きを映す。PPIが横ばいでもCPIの落ち着きを保証するものではないが、物価を押し上げる要因の一つが後退したことになる。