米7月雇用統計が予想外の減少、FRB利上げ観測後退　ホルムズ海峡再開に向けた枠組みも浮上

BlockBeatsによると、8月8日、今週のグローバル市場では米雇用指標の悪化が波紋を広げた。米国の7月非農業部門雇用者数は前月比2万3,000人減と、市場予想の8万人増を大きく下回った。加えて、5月・6月分の改定で雇用者数が合計10万3,000人下方修正された。 これを受け、FRBの追加利上げ観測は後退。9月利上げ確率は約58%から44%へ低下した。ドル指数は2週連続で下落し、金は安全資産需要と利下げ期待を背景に週間で7%超上昇。銀も10%超上昇した。米国株は主要3指数がそろって週間でプラスとなった。 中東情勢では、イランとオマーンがホルムズ海峡の再開に向けた暫定的な枠組みで合意したと報じられた。期間は60日を見込むが、なおイラン側の承認が必要とされる。海峡の管理を巡って米国とイランの隔たりは残る。エネルギー市場は変動が大きく、緊張緩和期待で原油がいったん下落した後、供給リスクを意識して持ち直した。 個別材料では、宇途科技が科創板IPOの公開価格を1株150.8元に設定。発行ベースの時価総額は約610億元となり、機関向け（オフライン）申込み倍率は2,618倍に達した。SpaceXはIPO後初の決算として、Q2売上高が78億ドル（前年同期比92%増）と報告した一方、設備投資が180億ドル超となった点が注目を集めた。SanDiskとWestern Digitalは決算が市場予想を上回ったものの、バリュエーション面の圧力から株価が急落し、AIストレージ分野が「高成長＋高期待」の局面に入ったことを示唆した。 AI関連では、DeepSeekがAPI価格を大幅に引き上げる計画を表明し、低コスト戦略からの転換が意識された。石油大手各社は第2四半期に大幅な利益成長を報告し、Saudi Aramcoの純利益は前年同期比44%増となった一方、トランプ氏は石油会社にガソリン価格の引き下げを求めた。ウォール街ではリスク管理を目的にAI導入が加速する一方、AIを悪用したサイバー攻撃リスクの高まりが課題となっている。Google DeepMindは中核チームの再編が進み、OpenAIとAppleの間ではAI人材の移動を巡る法的紛争が浮上し、人材獲得競争の激化が改めて意識された。