米7月雇用統計、非農業部門雇用者数が2.3万人減　9月利上げ観測が後退

米国の7月非農業部門雇用者数（NFP）は、市場予想の8万人増に反して2万3,000人減となり、労働市場の減速懸念が一気に強まった。あわせて5月と6月分は計10万3,000人下方修正され、金融市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に追加利上げへ踏み切る見通しが後退。視線は来週発表のCPIへ移っている。 数値は悪化が目立つ一方、失業率は4.1%へ低下した。背景には労働参加率が年初来で累計0.7%ポイント低下していることがあり、統計上の改善が実態の強さを必ずしも示していない。 解釈は割れている。Capital Economicsのシニアエコノミスト、Thomas Ryan氏は、現時点で広範な指標に弱さが十分表れていないとしても、この内容はFRBが労働市場の健全性を再点検し、当面の追加引き締めに慎重になる材料になると指摘した。 一方で、過度な悲観は不要との見方もある。Carson Groupのチーフ・マクロ・ストラテジスト、Sonu Varghese氏は、悪化の主因は特定分野に集中していると説明。学年末の季節要因で地方政府の教育部門が5万人減となったほか、ワールドカップ特需の剥落でレジャー・観光関連も減少した。これらを除くと、民間部門は3万人増だったという。ClearBridge Investmentsで経済・市場戦略責任者を務めるJeff Schulze氏も、こうした季節的なブレは秋にかけて反転しやすく、基調としては緩やかな雇用増が続いているとの見立てを示した。 今回の結果は、FRB内のハト派を後押しする材料になった。従来、据え置きに前向きとされるFRB理事のLisa Cook氏は、インフレ抑制に必要なら行動する構えを示しつつも、利上げは雇用の安定への影響と天秤にかけるべきだとしている。追加利上げなしでも、既存のディスインフレ要因でインフレ率が目標へ戻る可能性があるとの認識だ。 Morgan Stanley Wealth Managementのチーフ・エコノミック・ストラテジスト、Ellen Zentner氏は、弱い雇用データが9月利上げの圧力を和らげたと分析。ただしFRBの判断は単一の変数で決まらず、来週のインフレ指標が大幅に上振れすれば、労働市場の冷え込みがあっても利上げを求める声が再燃し得ると警鐘を鳴らした。 Vital Knowledge創業者のAdam Crisafulli氏が"極めて恐ろしい"と評した今回の統計を受けても、市場は逆張り的に反応した。利上げサイクルの終了が意識され、米株先物は上昇、米国債利回りは全般に低下。CMEのツールでは、9月利上げの市場織り込み確率が木曜日の55%から44%へ低下した。 Goldman Sachs Asset Managementでマルチセクター債券運用を統括するLindsay Rosner氏は、これが"夏枯れ"の3年連続を示す動きだと指摘。雇用の伸び鈍化は9月据え置き観測を支える一方、最終判断はインフレ次第だと強調した。元ダラス連銀総裁のRichard Fisher氏も、雇用環境は予想以上に底堅く、より重要なのは賃金上昇が減速している点で、消費者のインフレ期待を抑える効果が見込めるとの見方を示した。 今後については、雇用統計のブレが常態化するなか、Janus Henderson Investorsのポートフォリオマネジャー、Bradford Smith氏は、FRBが単一の統計だけで方針を変える可能性は低いとみる。市場の関心はすでに来週のCPIへ移っており、9月のFRB判断を左右する決定的な材料として注目が集まっている。