米連邦判事、Pump Fun訴訟でSolana Labsらへの請求を棄却

Pump Funを巡る係争で、コリーン・マクマホン判事はBurwick Lawが提起したSolana LabsおよびSolana Foundationに対する請求を棄却した。提出書面では、他の主張についての却下申立てに関する同判事の判断も示された。 裁判所は、Pump Funの親会社Baton Corporationと、ノア・バーナード、ヒュー・トゥイーデール、アロン・コーエン、ディラン・カーラー各被告に対するRICO（組織犯罪）関連の主張については維持した。原告側は、電信詐欺、違法賭博、無免許の資金送金に当たると主張している。これらのRICO主張は原告CarnahanとOkaforが提出した一方、原告AguilarによるRICO主張は棄却された。 また裁判所は、Pump Fun側が証券法に違反して未登録証券を提供したとする主張も退けた。判断では、FREDおよびGRIFFAINのミームコインについて、ハウイー・テストにおける"共同事業"の要件を満たさないと認定した。 暗号資産法務事務所創業者のAriel Givner氏は、この判断が"すべてのミームコインが証券ではない"ことを意味するものではないと指摘。ミームコインが、参加者全体に共通する利益上昇という目標を提供しない場合に当てはまる判断だと述べた。 裁判所は不当利得の主張も棄却した。加えてマクマホン判事は、訴訟が2025年1月に提起されて以降、氏名不詳の主要KOL（キーオピニオンリーダー）25人に対して送達が行われていない理由について、Burwick Lawに説明を求めた。Burwick Lawは、これらKOLがPump Funトークンを宣伝し、報酬や既存のトークン保有状況を隠した場合があると主張している。Burwick Lawは9月10日までに、被告の特定および送達不備を理由にKOL関連の請求が棄却されるべきではない理由を示す必要がある。 過去の書面では、暗号資産インフルエンサーのScooterが被告の1人として挙げられており、Scooterは名誉毀損の可能性を理由にBurwick Lawを提訴する構えを示した。 Burwick Lawは1年以上前にSolana LabsとSolana Foundationを訴訟に追加していた。両者が協力して米国の証券法制を回避し、米国市場から資本を引き出したと主張。さらに、Solanaの暗号資産インフラはミームコイン市場およびその損失に対し、投資家保護、開示義務、法的説明責任を提供していないとも訴えている。Solana Labsと並んでJito Labsも被告に加えられたが、その後Burwick Lawが自主的にJito Labsへの請求を取り下げた。