米下院歳入委員会、デジタル資産の税制法案を可決

BlockBeatsによると、米下院歳入委員会は9月17日、「Digital Asset Tax Clarity Act（デジタル資産税制明確化法）」を賛成38、反対5で可決し、本会議での審議に付託した。上院がCLARITY Actの手続きを進められなかった翌日未明の採決で、税制法案としては超党派の支持の広がりを示す形となった。 法案は、デジタル資産に関する基本的な税務ルールを明確化し、暗号資産を決済に用いる際の申告負担を軽減する目的で、1日当たり10ドルの少額取引（small transaction）を非課税扱いとする基準を設ける。あわせて、暗号資産の所得認識、資産移転、ウォッシュセール規制、マイニング、ステーキング、ブローカーの報告義務などを整理し、他の金融資産に近い税務上の取り扱いを目指す。 一方、今議会に残された立法日程は限られる。11月の選挙から1月の新議会開始までの実質審議期間は約5週間にとどまる見通しだ。民主党議員の一部からは、CLARITY Actが難航する中で、議会が暗号資産業界の税制課題を優先する理由に疑問を呈し、法案に反対する声も出ている。