米下院、暗号資産規制のCLARITY法案を可決 焦点は上院審議へ
米下院のトム・エマー院内幹事（与党）は、暗号資産（仮想通貨）の市場構造を巡る下院側の作業は完了したとして、デジタル資産市場明確化法（CLARITY Act）に言及した。今後は上院が法案審議を前に進める番だと強調した。
CLARITY法案は、監督権限を証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）に分担する枠組みを柱とする。すでに下院を通過しており、上院での取り扱い待ちとなっている。
この動きは、包括的な連邦レベルの暗号資産規制を市場が待ち続ける中、上院側の審議日程がボトルネックになっている現状を浮き彫りにした。市場参加者の一部は、エマー氏の発言を進展のサインと受け止め、最終的な成立への期待がやや強まった可能性がある。
【ポイント】
・エマー氏は、下院の役割はCLARITY法案の可決で一区切りとなり、焦点は上院に移ったとの認識を示した。
・市場の価格動向からは、法案の見通しに対する楽観が中程度に高まったことが示唆され、YESシナリオの支持が上向いている。
・法案は上院の日程に載っておらず、手続き停滞は上院側に起因している。
【注目点】
CLARITY法案の行方は、上院の次の一手が握る。ティム・スコット上院議員やチャック・シューマー上院議員など上院指導部から、本会議採決（floor vote）の日程に関する発表が出るかが焦点となる。トランプ大統領やデービッド・サックス氏など主要アドバイザーの発言も、市場心理を左右し得る。行政府の支持が確認されれば、YESシナリオを後押しする材料となり得る。
また、9月15日に予定される上院銀行委員会（Senate Banking Committee）の動きも、審議前進のシグナルとして注視される。
Veraによる予測市場のライブ分析を提供。Veraに登録。
