米下院金融サービス委、ビットコイン国家備蓄法案を審査へ

CoinDeskによると、米下院金融サービス委員会は9月16日午前10時（現地時間）、American Reserve Modernization Act（ARMA）を審査する予定だ。同法案は、国家としてビットコイン（BTC）の備蓄を創設し、政府によるデジタル資産の保有、処分、新規配分に関するルールを明確化する。 法案には、国家備蓄に組み入れたビットコインに20年のロックアップ期間を課す条項が盛り込まれた。この期間中、政府は原則として売買や売却が禁じられる。例外として、売却代金を未払いの連邦債務返済に直接充当する場合に限り、処分を開始できる。日常的な財政運営のための手段ではなく、長期保有資産として位置付ける狙いだ。 犯罪による没収や差し押さえで政府が取得したビットコインは、従来の一般競売には回さず、国家ビットコイン備蓄へ直接移管することも義務付ける。加えて、ビットコイン以外のトークンを対象とする"デジタル資産リザーブ"の創設も提案されており、政府は当該資産を売却、またはビットコインへ交換できる。これらの取引収益も国債返済に充てられるとしている。 財源面では"財政中立（budget-neutral）"を掲げ、ビットコイン備蓄の構築によって財政負担を増やさないことを要件とする。法案文面では、財務省と商務省が、5年間で100万BTCを積み上げる方法を検討する。 目標は5年で100万BTCの蓄積。資金制約として、新規の国債発行、増税、赤字拡大に依存しないことを明記した。監査は第三者機関が四半期ごとに実施する。購入財源としては、財政余剰資金や連邦準備制度理事会（FRB）の純利益の一部を充当し得る。備蓄の透明性向上に向け、米国内に分散配置された物理的に安全な保管施設の整備も求める。 委員会で可決されれば、次は下院本会議での採決に進み、その後は上院で審議される。両院を通過した後、大統領の署名を経て成立となる。