きょう：米下院委員会で暗号資産関連2法案を審議へ――少額取引の課税免除と政府保有ビットコインの長期ロック

米国下院の委員会は、市場構造に実質的な影響を与え得る2本の暗号資産法案を前進させる見通しだ。デジタル資産税確実性法（Digital Asset Tax Certainty Act）は少額の暗号資産取引に伴う税務上の摩擦を低減し、アメリカ準備近代化法（American Reserve Modernization Act）は政府保有のビットコイン約250億ドル相当の売却を20年間制限する。両法案は、より支援的な政策スタンスを示すとともに、将来のBTC供給の上値圧力（オーバーハング）に対する認識を引き締める可能性がある。