米当局、イラン産原油取引に関連の暗号資産6100万ドル超の差し押さえを請求

Huoxing Financeによると、CNBCは9月15日、米ニューヨーク南部地区連邦検察局が、6100万ドル超の暗号資産を対象とする民事没収（forfeiture）を求める申立てを行ったと報じた。 米当局は、問題の資金が制裁に違反したイラン産原油および石油製品の販売に由来し、最終的にイラン政府、軍、イスラム革命防衛隊（IRGC）を支援する目的で利用されたと主張している。申立書では、イランが原油収入のうち15億ドル超をアジア各国の暗号資産関係者を通じて資金洗浄したと指摘。Blessed TrustおよびHexa Whaleが関連取引口座を用いて資金を処理し、イラン政府やその代理人、関連組織に送金した疑いがあるとしている。 ショーン・S・バックリー米司法副長官は、差し押さえ済みおよび没収を求める6100万ドル超は、米国と同盟国に対する軍事作戦やテロ活動の支援に充てられ得たと述べた。 申立書はさらに、Blessed TrustとHexa Whaleが顧客向けに暗号資産と法定通貨の入出金（オンランプ／オフランプ）サービスを提供し、米国拠点の暗号資産発行体を介して取引を処理していたと主張。過去には米国の金融システムを通じて数千万ドル規模の資金移動も行われたとしている。両社からコメントは得られていない。 また、申立書によれば、Tetherは当該アドレスにある暗号資産トークンを破棄し、同額相当の代替トークンを発行した上で、米政府が管理するウォレットへ移転する予定だとしている。