米司法省、ハマスとアルカッサム旅団に関連する暗号資産56万ドル超を押収

米司法省（DOJ）は、ブロックチェーン上で追跡されるテロ資金の流れを長年にわたり捜査してきた。最新の発表は、ハマスの暗号資産による資金集めが、同組織が公に示していた以上に粘り強く継続していたことを浮き彫りにする内容となった。 2026年9月1日、DOJと米連邦捜査局（FBI）は、ハマスおよびその軍事部門であるアルカッサム旅団に結び付くデジタル資産56万ドル超を押収したと発表した。あわせて、寄付募集に利用されていたドメインやサーバーなどのデジタル基盤も差し押さえ、無力化した。 ■押収の具体像：回転するウォレットとUSDT 捜査上の大きな節目となったのは2025年3月で、当局は「ローテーション（回転）」する複数のウォレットアドレス群に関連する約201,400ドルを押収した。これらのウォレットは2024年後半以降、合計150万ドル超を移転していた。短期間で資金を次々に別アカウントへ移し替え、最終的に現金化することで追跡を困難にする手口とされる。 複数案件で中心的に使われていたトークンは、テザー（Tether）が発行するステーブルコインUSDTだった。FBIアルバカーキ支局がブロックチェーン分析を主導し、回転戦略にもかかわらず、USDTの資金フローをハマス関連アカウントへと遡及して特定した。 ■ガザ拠点の送金業者を標的に：民事没収で約200万ドル DOJは2025年7月、ガザ拠点の事業者Buy Cash Money and Money Transfer Companyと、そのオーナーであるAhmed M.M. Alaqadに関連するデジタル通貨約200万ドルを対象に、民事没収（civil forfeiture）の申し立てを行った。両者はすでに米財務省の制裁対象となっていた。 報道によれば、Buy Cashにひも付く口座の1つは、ハマスの活動に向けて少なくとも400万ドルを受領していたとされる。没収対象の200万ドルは、より大きな資金流入の一部に対する回収という位置付けになる。 DOJは資金の押収にとどまらず、資金調達に使われたウェブ上のインフラにも踏み込み、寄付募集ドメインやサーバーなどの管理権限を押収した。 ■「停止した」はずの暗号資金調達は続いていた ハマスは2023年、暗号資産による資金調達を停止すると公表していた。この発表は、取引所やブロックチェーン分析企業がハマス関連アドレスの検知・警告を強化したことを背景にしたものとみられる。 一方でDOJの一連の措置は、異なる実態を示す。公表後も、同組織は暗号化プラットフォームを通じて寄付を募り続けていたという。DOJは少なくとも2020年以降、ハマスのデジタル資金調達ネットワークに対する取り締まりを継続している。 ChainalysisやTRM Labsなどの企業は、アドレスを行動特性でクラスタリングし、取引所の入金アカウントを特定し、数千回のホップをまたぐ取引グラフを可視化するツールを開発してきた。短期間だけ使われる回転ウォレット群を、単一のハマス関連オペレーションに結び付けたFBIの能力は、こうした分析技術の成果といえる。 ■暗号資産コンプライアンスへの示唆 USDTを大量に取り扱う取引所やウォレット事業者は、回転パターンを示す取引や、財務省の制裁対象地域に起点を持つ取引について、監視強化の圧力が増す可能性がある。Buy Cashの事例では、制裁下の送金業者が、識別可能なブロックチェーンアドレスを通じて少なくとも400万ドルのハマス向け資金を処理していたとされ、その記録が連邦レベルの没収申し立てを支えるだけの証拠として残り続けた。 ステーブルコイン発行体にとっても、今回の案件でUSDTの関与が繰り返し確認されたことは、発行体レベルでの凍結機能をめぐる議論を継続的に呼び起こす見通しだ。テザーは過去にも、法執行機関の要請を受け、違法行為に関連するアドレスを凍結した事例がある。