米「Clarity Act」、上院で審議進まず9月へ持ち越し　SECは金曜に暗号資産絡みIPO枠組みを協議

米国でビットコインおよび暗号資産市場に関する重要法案の一つとされる「Clarity Act」が、上院で停滞している。上院は8月の休会入り前に法案を前進させられず、草案の議論は9月に持ち越された。 こうした状況下で、米証券取引委員会（SEC）は暗号資産を伴う一部の投資契約について、株式公開（IPO）に関する規制の枠組み整備を進める構えだ。番組「Crypto In America」司会のEleanor Terrett氏によると、SECは金曜日に公開会合を開き、暗号資産に関連する特定の投資契約のIPO枠組みを定めるルールを協議する。 会合の焦点は、暗号資産を含む特定の投資契約のIPOに、どの規則を適用するかにある。SECが数カ月にわたり検討してきた草案は内部で議論され、規則案をパブリックコメントに付すかどうかが判断される見通しだ。SEC内で承認されれば、少なくとも60日間の意見募集期間が始まる。 もっとも、会合後に規制がいつ、どの範囲で実施されるかは現時点では不透明だ。意見募集に進んだ場合、SECは寄せられたコメントを精査し、必要に応じて修正を加える可能性がある。最終案は数カ月を要する手続きを経て最終投票に付され、可決後に発効する。 この枠組み案は一般に「Regulation Crypto」と呼ばれている。市場ではSECの動きを好感する声が出ている。TD Cowenのアナリスト、Jaret Seiberg氏は、上院での法案持ち越しを受け、暗号資産市場の不確実性を下げる複数の規制整備が見込まれる中で、今回のSEC提案はその第一弾に当たるとの見方を示した。 ※本稿は投資助言ではない。