米銀行業界団体、CLARITY法案のステーブルコイン利回り規定の厳格化を上院に要請

米銀行業界はステーブルコインに距離を置く姿勢を強めている。2026年7月13日、米国銀行協会（ABA）、全米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）および州銀行協会の連合は、上院多数党院内総務ジョン・スーン氏と上院少数党院内総務チャック・シューマー氏に連名書簡を送り、CLARITY法案が先に進む前に、法案内の利回り関連条項をより厳格にするよう求めた。 焦点は同法案の第404条。現行案では、ステーブルコイン発行体が銀行預金の利息に酷似した"リターン"を提供しても、形式上は預金利息として分類されない余地が残り得るとして、業界は懸念を示している。 第404条は、決済用ステーブルコインが利息付きの預金口座のように機能することを防ぎ、厳格な自己資本規制や貸出規律の下で運営する銀行に対し、発行体が規制上の裁定（アービトラージ）で優位に立つ事態を避ける狙いがある。 ICBAは影響試算も提示した。利回りの禁止をより強固に法制化しなければ、銀行預金が最大1.3兆ドル減少する可能性があると分析。これに伴い、コミュニティバンクの貸出余力は約8,500億ドル縮小し得るとしている。 今回の働きかけは初めてではない。同じ連合は約2カ月前の2026年5月8日にも、上院銀行委員会の指導部に同様の要請を提出し、CLARITY法案は前進させる前に文言の強化が必要だと主張していた。 この問題提起は一部の委員の対応につながった。2026年5月14日、上院銀行委員会はCLARITY法案を15対9で可決。委員会を通過した版には利回り条項の修正が盛り込まれ、トム・ティリス上院議員とアンジェラ・オルソブルックス上院議員の作業による変更とされる。銀行団体は、修正は前進だとしつつも、なお不十分との認識を示している。 ABAは消費者の受け止め方も引き合いに出した。ABAが依頼し2026年5月にMorning Consultが実施した調査では、ステーブルコインの利回り"類似機能"の制限に対し消費者から有意な支持が得られたという。ABAは論点を、既存金融機関の保護ではなく、地域金融の貸出を守るための措置だと位置づけている。