英政府、イングランド銀行にステーブルコイン革新支援の新たな法定目的を付与へ

英政府は、金融安定を最優先の責務とする前提を維持しつつ、ステーブルコインやその他のデジタル通貨分野のイノベーションを支援する新たな法定目的をイングランド銀行（BoE）に追加する方針だ。金融サービス・市場法（Financial Services and Markets Act）の改正で盛り込み、決済システムおよびデジタル通貨の技術革新に関する進捗をBoEが年次で議会に報告することを求める。 英財務省のシティ担当閣外相、ルーシー・リグビー氏は、この「副次的目的」により、中央銀行が決済やデジタル金融の革新を継続的に後押しでき、英国が金融サービス分野での国際的リーダーシップを維持することにつながると述べた。英国は、従来型決済とトークン化決済の双方を包含する統一的な規制枠組みの整備を進める。 規制面では、BoEが6月、個人・法人のステーブルコイン保有額に関する一時的な上限案を撤回し、システム上重要なステーブルコインについて、各銘柄ごとに発行上限を400億ポンド（約540億ドル）とする方針を示した。発行体は準備資産の最大70%を英国の短期国債に配分でき、残りは中央銀行に預託する。 金融行為規制機構（FCA）も、暗号資産関連企業およびステーブルコイン発行体向けの規則を最終化した。資本要件の簡素化などを盛り込み、9月30日から認可申請の受付を開始する。新規則の施行日は2027年10月25日。 DeFiLlamaのデータによると、ステーブルコイン市場規模は現在約3,030億ドルで、昨年初の約2,000億ドルから拡大している。主流は米ドル連動型だ。Visaのデータでは、250ドル未満の小口ステーブルコイン取引が2019年の5億ドルから昨年は約700億ドルへ増加しており、消費者利用の広がりを示している。