英政府、イングランド銀行にステーブルコイン革新支援の新たな法定目的を付与へ

英国政府は、金融安定を最優先の責務として維持しつつ、ステーブルコインなどデジタルマネーのイノベーションを後押しする新たな法定目的（副次目的）をイングランド銀行（BoE）に付与する方針だ。財務省によると、金融サービス・市場法案（Financial Services and Markets Bill）の修正により追加する。BoEは決済システムやデジタルマネー分野の革新をどのように進めたかについて、年次で議会へ報告することも求められる。 この見直しにより、政府が進める決済の近代化が中央銀行の正式な責務として位置付けられる。英国は、ステーブルコインやトークン化預金を含む従来型・トークン化決済を単一の規制枠組みでカバーする体制整備を進めるとともに、AIエージェントによる決済に合わせてルールをどう適応させるかも検討している。フィナンシャル・タイムズによれば、ルーシー・リグビー市担当相は「金融安定は常にBoEの最優先目的であり続けるが、この副次目的は決済とデジタル金融の革新をBoEが継続的に推進することを支え、英国が金融サービスのグローバルリーダーであり続けることを確実にする」と述べた。 BoEは6月、個人・企業が保有できるステーブルコイン量に関する一時的な上限案を撤回し、システミックなステーブルコインごとに一時的な発行上限を400億ポンド（約540億ドル）とする案に置き換えた。発行体は準備資産の最大70%を英国の短期国債で保有でき、残りは中央銀行預金として保有することが認められる。 金融行動監視機構（FCA）も別途、暗号資産企業およびステーブルコイン発行体向けの規則を最終化しており、業界からのフィードバックを受けて導入した簡素化された資本要件も含まれる。事業者は9月30日から認可申請が可能で、新制度は2027年10月25日の施行が予定されている。 DeFiLlamaのデータによると、ステーブルコイン市場規模は現時点で約3030億ドルとされ、昨年初の約2000億ドルから拡大した。市場の大半は現在、米ドル建てステーブルコインが占める。Visaのデータでは、250ドル未満の小口（個人投資家規模）のステーブルコイン取引は2019年の5億ドルから昨年は約700億ドルへ増加しており、消費者利用の広がりが示唆される。 CoinDeskは財務省にコメントを求めたが、本稿執筆時点で回答は得られていない。