英上院、デジタル資産戦略の策定を義務付ける修正案を可決

AI マーケットサマリー

英国の貴族院は、HM Treasury（英国財務省）に対し、12カ月以内にデジタル資産戦略を公表し協議を行うことを求める修正案を支持した。同戦略は、ビットコイン、より広範な暗号資産、そして銀行レールへのアクセスを明示的に対象としている。下院はなお当該措置を修正または否決することができるものの、この採決は政策上の注目の高まりと規制の明確化の可能性を示しており、機関投資家の関与を促進し、英国向けの暗号資産事業者にとって不確実性を低減し得る。

影響度

● 普通

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英国の貴族院（上院）は、金融サービス・市場法案（Financial Services and Markets Bill）の審議（リポート・ステージ）で、デジタル資産に関する国家戦略の策定を義務付ける修正案を支持した。修正案88は労働党の反対を押し切り、賛成194、反対138で可決。ネビル＝ロルフ男爵夫人（Baroness NevilleRolfe）が提出した条文では、国王裁可（royal assent）後12カ月以内に、財務省がビットコイン（Bitcoin）などのデジタル資産を対象とする戦略を公表し、協議を実施することを求める。戦略には、銀行決済網へのアクセス（access to banking rails）も含まれる。今後、庶民院（下院）は当該修正案を受け入れるほか、修正や否決も可能となっている。