英HMRC、暗号資産レンディングなどに「課税繰延（No Gain, No Loss）」を導入へ 2027年4月から

英国の税務当局HM Revenue & Customs（HMRC）は、特定の暗号資産ローン（レンディング）および流動性プール取引について、「no gain, no loss（利益なし・損失なし）」の税務上の取扱いを導入すると発表した。適用開始は2027年4月6日。 新ルールでは、暗号資産を預け入れる行為を原則として譲渡（課税対象）とみなさず、キャピタルゲイン課税は、売却やトークンの恒久的な引き出しといった「経済的な処分」が生じた時点まで繰り延べられる。これにより、従来は預け入れ自体が課税トリガーとなり得たDeFi（分散型金融）取引の税務上の障壁が緩和され、実態に即した整理になる。 対象は、単一トークンの貸付・借入スキームに加え、複数トークンを用いた自動マーケットメイカー（AMM）による流動性提供（マルチトークンの自動市場形成）などのケースも含む。元本の預け入れは税務上中立となる一方、報酬や利回り（リワード／イールド）は、受領した年の雑所得（miscellaneous income）として引き続き課税される。 市場では、今回のHMRCの方針が暗号資産レンディングや流動性プールへの参加意欲を高めるとの見方が出ている。DeFiの文脈で利用されるデジタル資産への需要増につながる可能性があるとして、XRPのような銘柄のセンチメントにも影響し得るとの観測もある。 注目点としては、この税制変更が実際に参加者数や取引動向にどう反映されるか。RippleのCEOであるBrad Garlinghouse氏や大手金融機関の発信が、XRPへの影響を読み解く手掛かりになる可能性がある。加えて、XRP ETF承認を巡る動きや大手銀行の重要発表があれば、市場の反応を測る材料となる。ビットコイン価格の大きな変動や、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利変更も、XRPの見通しに波及し得る。 Veraによる予測市場のライブ分析。Veraに登録。