UAE政府系ファンド、ブラックロックのビットコインETFに計7億6,360万ドル投資

アラブ首長国連邦（UAE）は政府系ファンドを通じ、ビットコイン（BTC）への関与を強めている。米SECに提出された最新の13Fによると、ムバダラ（Mubadala）はブラックロックのiShares Bitcoin ETF（IBIT）を1,470万株保有し、評価額は4億9,000万ドル。別の政府系投資家であるアブダビ・インベストメント・カウンシル（Abu Dhabi Investment Council）もIBITを820万株（2億7,360万ドル）保有している。両者の合計は7億6,360万ドルに上る（出所：SEC）。 ムバダラにとってBTC関連のエクスポージャーは、13F上の保有資産のうち金額ベースで2番目の規模。アブダビ・インベストメント・カウンシルでは、最新の13FでBTCが最大の保有資産となった。いずれの保有もQ1の報告から変化はない。 UAEの政府系ファンドは、2025年Q4末時点でIBITを通じたBTCエクスポージャーを累計で10億ドル超まで積み上げていた。これはBTCが12万6,000ドル超から10万ドル割れへ急落した直後の動きで、長期化する暗号資産の低迷局面でも強気姿勢を崩していないことを示す。 一方、ブラックロックのIBITには8月に入り需要回復の兆しが出ている。Fintelが最新の13Fを基にまとめたデータでは、8月のIBITの機関投資家保有は3億7,400万株に増加。2月のピークである4億3,200万株から7月の3億6,100万株まで縮小しており、2026年に入ってからの下落は16%に達していたが、8月は増加に転じた（出所：Fintel）。 資金フロー面でも、米国のBTC ETF全体では5月に見られた大規模な資金流出が一服。明確にプラス基調へ戻ったとは言い切れないものの、Q2に顕著だった流出ペースの鈍化はBTC価格の安定材料となり得る（出所：Glassnode）。 UAEが2025年以降BTCに前向きであること自体は想定内だが、暗号資産の冬とされる急落局面でも投資姿勢を維持している点が際立つ。 要点 ・UAEの政府系ファンド2社がブラックロックのビットコインETF（IBIT）を合計7億6,360万ドル保有 ・2026年に16%縮小していたIBITの機関投資家保有が8月に増加し、需要回復の兆し