ムーディーズ：米国が中国製光学部品の規制を準備、Coherentなどに置き換え需要の追い風

超想研究（Chaoxiang Research）によると、ロイターは8月4日、トランプ政権と米連邦通信委員会（FCC）が中国製データセンター部品の米国流入を制限する方向で準備を進めており、光学モジュールが対象として名指しされたと報じた。 同日公表のモルガン・スタンレーのリポートでは、InnoLightとEoptolinkの2社で光学モジュール市場の約50%を占めると指摘。規制が実施されれば、需要は非中国系サプライヤーへ移る見通しだという。 同社は、最大の恩恵を受ける銘柄としてCoherent（COHR）を挙げた。Lumentum（LITE）は、EMLの供給制約が続くことから間接的な追い風になるとみる。Applied Optoelectronics（AAOI）とFabrinet（FN）も需要を吸収し得る生産能力を備えるとしている。 一方、短期での規制発動には大きく2つのボトルネックがあると分析する。非中国メーカーが需要ギャップを迅速に埋められない点に加え、インジウムリン（InP）基板は中国のAXTIへの依存が残る点だ。Lumentumは先週、新たな供給契約を締結。CoherentのCEOが数カ月前に訪中した主目的の一つも、InPの調達確保だったという。 短期的には供給ショックを招く可能性があるものの、中長期では非中国系サプライチェーンの再編を後押しするとの見方を示した。