米財務省、ホルムズ海峡の船舶通航に絡むビットコイン決済関与でイラン暗号資産取引所"BitBank"を制裁対象に

米CoinDeskによると、米財務省は木曜日、イランの暗号資産（仮想通貨）取引所BitBankを制裁リストに追加した。ホルムズ海峡を通航する船舶に関連するビットコイン決済の取り扱いに関与した疑いがあるとしている。米国の対イラン金融制裁が、暗号資産インフラ領域にまで広がった形だ。 米財務省外国資産管理局（OFAC）は、今年6月時点で"Hormuz Safe Marine Services Authority"と呼ばれる組織がBitBankを利用して資金を移転し、イスラム革命防衛隊（IRGC）へ送金指示を出していたと説明。さらに、このネットワークは、ビットコインを用いて数億ドル規模の資金移転を行った疑いがあるイラン人実業家ババク・ザンジャニ（Babak Zanjani）と関係しているとも指摘した。 米当局によれば、Hormuz Safeは過去にも革命防衛隊に関連する手数料の枠組みで関与が取り沙汰されていた。対象海域を通航する船舶に対し、イランによる拿捕リスクを補償対象に含む海上保険の購入を求める仕組みだったという。 制裁対象の拡大 BitBankに加え、開発元とされるPishtaz Simorgh Electronic Trade Company、ザンジャニに関係する3人の個人も制裁対象に指定された。米財務省は、これらの関係者を、イランがデジタル資産を使って制裁回避を図る上での重要な構成要素と位置づけている。 スコット・ベッセント米財務長官（Scott Bessent）は、暗号資産を通じたイランの政権資金調達もOFACの執行対象であり、取り締まりの範囲外ではないことを示す措置だと述べた。 イランの暗号資産ルートへの取り締まりが相次ぐ 米国が近時、イランの暗号資産関連事業者を標的にするのは今回が初めてではない。今年8月にはShelbitとAban Tetherを制裁対象に指定し、制裁逃れを支援したと主張。6月には、イラン最大の取引プラットフォームとされるNobitexを含む4つの暗号資産取引所を制裁対象とした。7月には、イラン関連のウォレットに紐づく130百万ドル超のUSDtについて凍結を命じた。 一方でイラン側も外部からの金融圧力の緩和を模索している。今月初旬のFinancial Timesは、米制裁が強まるなか、イラン中央銀行が外為規制を緩和し、企業に対して海外収益の本国送金を促していると報じた。暗号資産経由で還流する資金も含まれるという。 日本の"bitbank, inc."とは別組織 報道は、制裁対象となったイランのBitBankが、日本で登録を受ける暗号資産交換業者bitbank, inc.とは無関係だと付記している。日本のbitbank, inc.は2014年設立で、今年6月にSBIホールディングスが買収した。米財務省の制裁情報によれば、イランのBitBankは2024年に設立されたとされる。