米財務省、GENIUS法に基づくステーブルコイン規制の実施案を公表

Odaily Planet Dailyによると、米財務省は8月17日、支払い用ステーブルコインの規制枠組みを定めるGENIUS法（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins）の実施に向けた規則案（NPRM）を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。 スコット・ベッセント財務長官は、トランプ政権と議会が支払い用ステーブルコインに"画期的な規制枠組みと明確なルール"を確立するためにGENIUS法を推進しており、財務省として関連規則の整備を加速させる考えを示した。規制の予見可能性を高めることで米国内での企業の革新と成長を後押ししつつ、米ドルの基軸通貨としての地位を強化し、暗号資産の世界的拠点としての米国の位置づけを高める狙いだとしている。 GENIUS法では、2027年1月18日に発効後、米国で支払い用ステーブルコインを発行する主体は原則として、連邦または州の適切なライセンス取得が求められる。また、デジタル資産サービス提供者は、国外で発行された支払い用ステーブルコインについて、発行体が米国の規制要件を満たすための技術的能力を備え、米国と発行体所在法域の間の関連アレンジメントに従える場合を除き、米国市場での提供・販売・配布が原則禁止となる。 さらに2028年7月18日以降は、デジタル資産サービス提供者が"米国にいる者"に支払い用ステーブルコインを提供または販売することについて、当該ステーブルコインがライセンスを取得した発行体によるものでない限り、原則として認められない。 今回の規則案は主に2点の解釈を整理する。第一に、発行体がいつGENIUS法に基づくライセンス申請が必要となるか判断できるよう、"米国で支払い用ステーブルコインを発行する"の該当範囲を明確化する。第二に、米国のステーブルコイン市場に参加する事業者のコンプライアンス対応を促すため、"米国にいる者"への"提供または販売"に当たる行為の定義を示す。 財務省は、意見募集期間は連邦官報（Federal Register）掲載後60日間とし、一般および業界関係者からのコメント提出を受け付けるとしている。