米財務省、国債買い戻しを拡大　長期金利上昇に歯止め

米財務省は長期金利の上昇を抑える狙いで国債買い戻しを拡大する。8月19日、ベセント財務長官は、上昇が続く米長期国債利回りへの対応として買い戻しプログラムの購入枠を大幅に引き上げると発表した。ベセント氏による今年最大級の市場介入と受け止められている。 発表後、米長期金利は低下し、株式市場は上昇。調査会社Bianco Researchのジム・ビアンコ社長はXに「FRBが慌て始めたら債券トレーダーは慌てなくてよいと言ってきたが、これからは『スコット・ベセントが慌て始めたら債券トレーダーは慌てなくてよい』だ」と投稿し、市場の注目を集めた。 ベセント氏は地政学・経済データの分析に基づくマクロ取引に長けた元ヘッジファンド運用者。就任後は市場シグナルと金融環境の重要性を繰り返し強調し、自らを"America's top bond salesman"（米国随一の国債セールスマン）と呼んだこともある。国債利回りを押し下げ、住宅ローン金利など幅広い借入コストの低下につなげるのが狙いだが、足元では思うように進んでいない。 今週、米30年国債利回りは5.3%を上回り、約20年ぶりの高水準に到達。平均住宅ローン金利も7%近辺まで戻した。財政面でも逆風が強い。財政赤字はGDP比で約6%と高止まりし、ベセント氏が以前示した長期目標の3%を大きく上回る。米財務省が水曜日に公表したデータによれば、米連邦政府債務残高は火曜日に40兆ドルを突破した。 今回の買い戻し枠拡大について、財務省は国債市場の流動性改善を目的とする技術的措置と説明する。一方、市場では長期金利の上昇圧力を和らげる狙いが中心との見方が強い。 財務省は、9月9日から11月4日にかけて、残存10'30年の米国債を対象とする単回オペの買い戻し上限を現行の20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げる。単純計算では、該当年限の国債を年間で約1,280億ドル買い戻すペースとなる。ナティクシスは、この規模が当該年限の発行見通しの約30%に相当する一方、市場で流通する残高全体の約2.4%にとどまると試算した。 発表から数時間で30年国債利回りは約10bp低下。長期債市場としては短期的に目立つ動きとなった。同日、米株式も主要3指数がそろって約0.2%上昇した。ナティクシスの米金利戦略責任者ジョン・ブリッグス氏は、発表のタイミングから「当時の市場の動きを好ましく思っていなかったのだろう」と指摘。仮に大規模購入に踏み込まなくても、利回り上昇を抑える追加手段が政府に残っているというシグナルを投資家に送ったとみる。 ベセント氏の手法は、財務省が長年重視してきた"regular and predictable"（規則的で予見可能）な国債発行という原則から距離を置きつつある。財務省は従来、発行方針の急変で市場の予想を揺さぶることを避けてきたが、ベセント氏は今年、発行戦略の調整に加え、金融危機後に導入された一部規制の緩和を促す動きや、為替市場でのオペレーションにも関与してきた。 これまで財務省は中長期債入札の増額を見送り、長期債の供給圧力を和らげていると市場は受け止めていた。ベセント氏はバイデン政権が短期国債の発行を増やしたことを「米国債市場を歪める」と批判してきた経緯がある。足元では買い戻しと発行の組み合わせで、債券市場の需給構造そのものに働きかけている。 AmeriVet Securitiesの米金利トレーディング・戦略責任者グレゴリー・ファラネロ氏は、今回の措置は"regular and predictable"重視の従来姿勢からの逸脱だとしつつ、市場へのメッセージは明確だと述べた。すなわち「利回り上昇を止めろ」ということだという。 一方で、ブルッキングス研究所の上級フェロー、ロビン・ブルックス氏は、今回の対応は問題の核心に触れていないと批判する。「債務削減や、より抑制的な財政赤字の維持といった根本対応というより、イールドカーブを操作しようとしている」。 財政圧力は続く。社会保障、メディケア、メディケイド、利払いが歳出を押し上げ、防衛費も増加が見込まれる。共和党内では追加減税も議論されている。こうした環境から、国債買い戻し拡大には政治的動機があるのではないかと警戒する投資家もいる。Credent Wealth ManagementのCIO、エジソン・ビジカ氏は、中間選挙を前に金利を引き下げようとしているように見えると指摘。「米国債市場の効率性に疑問を投げかける」とし、高配当株など他資産への資金シフトを促しかねないと述べた。 ヘッジファンド流の発想が政策運営に 64歳のベセント氏は、ジョージ・ソロス氏のファンドでポンドや円の取引に関わったことで知られる。市場では、足元の政策運営にヘッジファンド的なトレーディング色がにじむとの見方もある。Christofferson Robb & Co.のポートフォリオマネジャー、ブラッド・ゴールディング氏は、今回の買い戻しは、集中取引で短期の値動きを作る過去のヘッジファンド戦略を想起させるとし、「当時のやり方を思い出させる」と語った。 ベセント氏は今年、為替市場にも2度介入し、アルゼンチン・ペソと日本円を購入した。伝統的な国際協調介入とは異なり、こうしたオペレーションは比較的まれとされる。International Capital Strategiesのマネージングパートナー、ダグラス・レディカー氏は、財務長官としてより能動的な姿勢を示していると分析。元米財務省高官のマーク・ソーベル氏は、2000年代初頭以降で市場介入に最も積極的な財務長官の一人になり得ると述べた。 市場の焦点は、この手法が利回りトレンドを持続的に変えられるかどうかに移る。チューリッヒ保険グループのチーフ・ストラテジスト、ガイ・ミラー氏は「財務省が断固たる行動の意思を明確に示せば、非常に強力な介入になり得る」とする一方、「放漫な政策を改めなければ、いずれ持続不能だ」と釘を刺す。OnePoint BFGのCIO、ピーター・ブックバー氏も「米国債市場と為替市場という2つの巨大市場に挑んでいる。極めて難しい戦いだ」と述べた。