米国ビットコイン現物ETF、純流入5.17億ドル　機関投資家の買い戻し鮮明に

米国のビットコイン現物ETFは水曜日、純流入が5億1,719万ドルに達した。ビットコインが一時7万2,000ドルを上回ったことに加え、マクロ環境の改善観測が追い風となり、5月4日以来の大幅な1日流入となった。イーサリアム現物ETFも1億8,900万ドルの純流入を記録し、両資産の合計は7億ドルを超えた。 資金流入をけん引したのはブラックロックのIBITで、純流入は2億8,470万ドルと全体の過半を占めた。次いでARK 21SharesのARKBが7,770万ドル、フィデリティのFBTCが6,240万ドル。SoSoValueの集計では、米国の現物ビットコインETF12本のうち8本が純流入となった。 暗号資産市場の上昇局面では、ビットコインが7万2,000ドル台を付ける場面もあり、弱気ポジションの清算額は推計で27億ドルに達した。執筆時点の価格は、ビットコインが約6万9,564ドル（24時間で+8.3%）、イーサリアムが約2,251ドル（約+18%）。XRPとソラナもおおむね10%前後上昇した。 市場では、米財務省が流動性支援を目的とした買い戻しオペの上限を拡大し、最大40億ドルとする方針を示したことにも注目が集まっている。長期の利付国債を含むオペが対象で、9月に発効する。買い戻しは市場流動性や既発国債の需給に影響し得るほか、米国債利回りの動きは金融環境やリスク資産の相対的な魅力度に波及する。利回り低下は、利息を生まないビットコインの保有に伴う機会費用を下げる要因となり得るが、実際の影響は制度運用と債券市場の反応次第とみられる。 規制面では、米証券取引委員会（SEC）が暗号資産関連の提供に関する新たな適用除外措置を提案した。提案は2本立てで、(1)4年間で最大500万ドルの資金調達を認める枠組み、(2)年最大7,500万ドルの適格オファリングを認める枠組みを想定する。いずれも追加の開示・報告要件が付く。 BTC Marketsの暗号資産アナリスト、Rachael Lucas氏は、今回の流入規模は個人主導の短期的な動きというより、大口の機関投資家によるポジション再構築を示唆すると指摘する。年初の大幅流出や7〜8月の不安定な資金動向を経て、現在の水準をエントリー好機と見たり、既存エクスポージャーを積み増したりする投資家が増えている可能性があるという。 ETFは規制された投資手段を通じてビットコインのエクスポージャーを得られるため、機関需要を測る指標として注目度が高い。一方、今回の流入が今後も継続するかは不透明だ。財務省の買い戻し上限拡大は9月に実施される予定で、今後のインフレ指標や米連邦準備制度理事会（FRB）の政策見通しが米国債利回りとリスク選好を左右し得る。水曜日のETF流入が機関需要の持続的な回復の始まりとなるのか、それとも環境改善に対する短期的な反応にとどまるのか、市場の焦点となっている。