米「CLARITY法」9月に上院採決へ　ステーブルコイン"報酬"を巡り銀行と暗号資産業界が対立

米国で審議が続く暗号資産市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法）」を巡り、ステーブルコイン保有者への報酬提供の是非が争点となっている。銀行側は、暗号資産プラットフォームがステーブルコイン保有に対して報酬（利回り）を付与する仕組みに反発しており、議論は先鋭化している。 法案の現行文言では、銀行預金の利息に類する形での報酬付与を制限する一方、一定の"活動ベース"のインセンティブは認める設計とされる。上院は現在休会中で、9月中旬に手続き上の採決が予定されている。市場参加者は、規制の方向性がUSDCやUSDTなど主要ステーブルコイン、およびそれらを提供するプラットフォームに与える影響を注視している。 ステーブルコイン報酬への制限が強まれば、銀行と暗号資産業界の綱引きが一段と激化し、法案成立の見通しにも影響する可能性がある。 予測市場のデータでは、同法が今年中に成立する確率がわずかに低下した。2026年までに署名・成立するオッズは、2027年1月1日で終了するサブマーケットで18.5%と評価され、従来水準から小幅に下がっている。議論の長期化を背景に不透明感が増していることがうかがえる。 【ポイント】 ・CLARITY法におけるステーブルコイン報酬を巡る対立が拡大、銀行がインセンティブ提供に反対 ・9月の上院採決が法案の重要局面に、市場は進展を注視 ・予測市場では、2026年までの成立確率が小幅低下 【注目日程・材料】 市場は9月15日に予定される上院の手続き採決に注目している。ドナルド・トランプ大統領、上院銀行委員会委員長のティム・スコット氏、ホワイトハウス暗号資産アドバイザーのデビッド・サックス氏らの発言も、法案の先行きを占う手掛かりとなり得る。超党派の支持拡大やホワイトハウスからの前向きなコメントなど、成立に沿う材料が出れば、市場の見方が変化する可能性がある。 ライブの予測市場分析（Vera提供）も参照可能。Veraへの登録が案内されている。