米上院、CLARITY法案の協議が停滞　審議の焦点は9月に

CoinDeskによると、米上院は8月の休会入り前にデジタル資産の監督権限を明確化する「CLARITY Act（クラリティ法案）」で合意に至らず、法案審議は9月へ持ち越された。 共和党は当初、手続き上の採決を実施して上院内の支持を測る案を検討していた。討議終結（cloture）に向けた採決で勢力図を確認する狙いだったが、超党派の支持が十分に固まらない中での採決は挫折につながりかねないとして、最終的に手続きを進めない判断を下した。民主党側は、法案の主要条項はなお調整が必要で、支持が見通せない段階での拙速な採決に反対しているという。 8月中に採決は行われず、CLARITY法案が否決されたわけではないものの、上院での進展は鈍化した。今後は休会期間中の非公開協議が鍵となる。 休会中に溝が縮まれば、上院指導部が9月の再開後に手続き採決を再設定し、次の段階へ進む可能性がある。再び協議が行き詰まれば、法案の先行きは不透明感が増す。焦点は、主要条項で妥協点を見いだせるか、手続き採決が再び組まれるかにある。 CLARITY法案は、デジタル資産の分類基準をより明確にし、連邦当局間の規制責任を定義することを目的とする。これは米暗号資産業界が長年求めてきた立法課題の一つでもある。デジタル商品やブロックチェーン・ネットワークをどう定義するかが論点となっている。 XRPを巡っては、短期的な注目点は価格そのものというより、規制環境がどこまで明確化されるかにある。法案が順調に進めば、米国でのデジタル資産の位置づけがより整理され、機関投資家がこれらの資産やブロックチェーン・ネットワークに関与しやすい条件が整うとの見方がある。 一方、9月までに超党派の合意に至らなければ、規制の不確実性は継続する。XRPを含む一定の市場基盤を持つ暗号資産ネットワークにとって、今回の遅れは直ちに一方向の価格変動を招くというより、機関投資家の姿勢や市場センチメントに影響しやすいとされる。 総じて、法案は消滅したのではなく先送りとなった。9月の議会再開後に協議が進むかどうかが、米国の暗号資産関連立法が再び軌道に乗るかを左右する。