米上院、デジタル資産市場明確化法案を9月15日に本会議採決へ

米上院は9月15日、「デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act）」を本会議で初めて採決する見通しとなった。多数党院内総務のジョン・スーン（John Thune）氏が8月の休会入り直前に討論終結（cloture）手続きを申請し、法案審議の討論時間を制限する狙いがある。 同法案はすでに下院を通過済みで、デジタル資産に関する規制の枠組みを明確化する内容。監督権限をSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）で分担し、デジタル・コモディティはCFTCが所管する案を盛り込む。今回の採決日程は、暗号資産規制を巡る立法プロセスが次の段階に進む重要な節目となる。 予測市場の文脈では、この動きがビットコイン価格の先行指標になり得るとの見方が出ている。法案の行方が規制の明確性や機関投資家の採用に関する市場の期待に影響し、価格形成に波及する可能性がある。現時点の市場価格は、2026年末までにビットコインが大台に到達するシナリオについて見通しが分かれており、20万ドル到達の確度は低い水準が示唆されている。 【ポイント】 ・9月15日の上院採決は、暗号資産規制にとっての重要局面となり、デジタル資産市場への影響が意識される。 ・市場の織り込みでは、2026年末までにビットコインが20万ドルなどの大台に達する確率は高くない。 ・立法の進展は規制の明確化につながる可能性があり、市場はそれがビットコイン価格の押し上げ要因になり得るとみている。 【注目点】 焦点は9月15日の採決結果と、その後に続く追加の立法措置。規制当局や主要な機関投資家の反応も市場心理を左右し得る。加えて、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利方針に関する発表は、ビットコインの中期的な価格見通しに影響するため、引き続き注視される。 Veraによる予測市場のリアルタイム分析を提供。Veraに登録。