米上院、CLARITY法案の手続き投票を9月15日に予定

米上院は、暗号資産の市場構造を定める主要法案「デジタル資産市場明確化法（CLARITY Act、H.R.3633）」について、審議入りに向けた重要な手続きを9月15日に進める構えだ。上院民主党が8月8日に公表した日程によると、同法案に関するクロージャー（討論終結）動議は9月15日午後2時15分に上院で取り上げ可能となる。 今回の対象は、法案の最終採決ではなく「審議入り（motion to proceed）」を進めるためのクロージャー手続き。日程表では「Calendar No. 423、H.R.3633」の審議入りに関するクロージャー動議が9月15日に“成熟（ripening）”すると記載されている。審議入り動議は本会議で法案を扱えるかを決める段階で、クロージャーは討論時間を制限して次の手続きに進むための措置にあたる。 一般に上院でクロージャーを成立させるには、在籍議員の5分の3の賛成が必要で、議席が満たされている場合は60票が目安となる。成立すればH.R.3633は本格審議に近づく一方、否決されれば当該段階で審議入り動議は前進できず、上院特有の長時間討論の壁を越えられない。 元下院議員のパトリック・マクヘンリー氏（共和党、R-NC）は8月8日、Xへの投稿で、上院の「フロアタイム（本会議で扱う時間）」確保が重要な進展だと指摘。「議会、特に上院は日程、つまりフロアタイムで動く。CLARITY法は日程に載った。ジョン・スーン院内総務が暗号資産にフロアタイムを与えた。遅れはしたが、上院議員は記録に残る形で意思表示することになる」と述べた。 もっとも、9月15日の投票が現行日程どおりに実施される保証はない。クロージャー動議が撤回・失効する可能性のほか、全会一致同意により時期や手続きが変更されることもあり得る。記名投票に入る前に別の手続きが取られる余地も残る。 H.R.3633は、デジタル・コモディティに関する規制枠組みを整備し、米商品先物取引委員会（CFTC）と米証券取引委員会（SEC）の役割分担を定める内容。取引監視、記録保持、顧客資産の混合（commingling）、代替取引システム、暫定登録などに関する要件も盛り込む。 議会記録によれば、同法案は2025年7月17日に下院を294対134で通過し、その後上院に送付され、上院銀行・住宅・都市問題委員会に付託された。今年に入り、同委員会は5月14日に15対9でH.R.3633を可決し、上院本会議での審議に向けて前進した。 また、上院農業委員会は1月29日、CLARITY法案と補完関係にある市場構造法案「デジタル・コモディティ仲介業者法（Digital Commodity Intermediaries Act）」を前進させた。これは下院通過済みのCLARITY法を土台に、デジタル・コモディティに対するCFTCの権限拡大を図る内容とされる。 今回のクロージャー手続きは、8月8日にH.R.3633の審議入り動議が提出されたことを受けたもの。上院日程では、夏季休会中の一連のプロフォーマ・セッションを経て、9月14日に通常業務へ復帰する予定となっている。さらに、バーニー・モレノ上院議員がCLARITY法案をめぐる交渉が終了したと述べたことで政治的圧力も増しており、上院再開後に支持派が法案を前進させるだけの票を確保できるかが焦点となっている。